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『属国ニッポン』という挑発的な表紙の「ニューズウィーク 日本版」(12・26)のON JAPANという連載コラムの抄録です。
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著者:エドワード・リンカーン(米ブルッキングス研究所上級研究員)
大学院で日本経済の授業をとる学生が減ったと切り出し、
● アメリカ製品の輸出先に占める日本の割合は、日本の貿易障壁の撤廃が進んだにもかかわらず、1990年の12%から2000年の8%へと減少した。
● 日本からの輸入は86年がピークで全体の22%だったが、2000年は全体の12%に落ち込んだ。
(「もちろんソニーやトヨタといった企業が、アメリカでの現地生産を含む海外生産への切替を進めたという事情もある。」)
● 対米投資(新規投資)に占める日本企業の割合は、90年の36%から2000年には4%にまで急減した。
● アメリカの対外新規投資先に占める日本の割合は、90年の4%から2000年の5.8%に拡大した。
(『しかし日本は現在、国外からの投資が激増している状況にある(2000年の投資総額は、95年当時の10倍にあたる31兆円)』)
と、データ的な説明を展開し、
『アメリカの政府当局者は今でも、日本政府の担当者から伝言があればすぐに電話をかけるだろう。だが、経済界では違う。アメリカ企業は世界にビジネスチャンスを探すとき、日本以外の国−−たとえば中国−−に目を向ける傾向をますます強めている。経済界では、日本からの電話の優先順位も下がっているのだ。
日本経済が上向きになるまで、アメリカの学生に日本経済を学べと説くのはむずかしそうだ。』
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日本は、「不良債権処理」資産を買い叩く市場で、商売に励むウマミは薄れているってことですかな。
そして、今はもてはやされている中国も同じ道を歩み始めるってことかな。