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日銀の追加緩和策が取引終了間際に伝わった19日の東京株式市場は、銀行株が買い戻されて小高くなり、ひとまず決定を評価した格好になった。4大金融グループ株もそろって反発した。しかし、信用リスクに敏感になっている市場では「現行政策の延長線上での措置では下支え程度の効果しか期待できない」と冷ややかな見方が根強い。
今週に入って東証株価指数(TOPIX)がバブル崩壊後最安値の水準に接近し、市場では日銀が追加策に動くとの観測が高まっていたこともあり、内容が明らかになると大証の日経平均先物(02年3月物)は一時1万500円まで上昇した。しかし、引け値は前日と同じ1万430円だった。上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミストは「15兆円という大きな数字で量を全面に出し、心理的な効果を狙うだけでは信用リスク問題が解決するとは思えない。今回の措置の効果は限定的」と指摘する。
由井浜宏一・大和総研投資調査部シニアストラテジストも「市場は従来の政策の枠を超えた劇的な政策転換を期待していたが、表現を変えただけで、政治圧力に追いつめられた印象だけが残った。特に外国人投資家からは、日銀の無力化を指摘する厳しい声がある」と話し、「やらないよりはましといった程度にしか受け止められていない」と、反応はクールだ。 【小島昇】