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菅野雅明・JPモルガン証券調査部長 日銀は最大限の対応をしたと考えている。当座預金残高と国債買い切りの増額という中身自体に大きな驚きはないが、日本経済の一層の悪化懸念があるなか、日銀が先回りしてこれだけの数字を出してきたという点は評価できる。
最近の市場の不安感を沈静化させるという意味もあるだろう。年明け以降、大型倒産など不安が高まる局面があれば、日銀への要求が再び高まると思われるが、日銀は既に政府に対してボールを投げた。注目すべきは政府の対応になるだろう。
調節手段の拡大をみると、例えば不動産を裏付けとするABS(資産担保証券)を適格担保にするという対応は、市場から見れば「日銀が買ってくれる」という安心感につながり、市場拡大につながる効果もある。
賀来景英・大和総研副理事長 量的緩和の拡大は、景気回復や物価下落の抑制には効果はないと思う。効果があるとすれば、金融機関の信用不安が高まる中で、その不安を解消するのに若干役立つ程度だろう。既にカネはジャブジャブだが、不安の沈静化には役立つだろう。
日銀の量的緩和の仕組みは巧妙で、長期国債買いオペなどはいくらでも上積みが可能だ。買い入れる資産の拡充もある。量的緩和の効果について明確な説明もないまま次々と政策を変えていく姿勢には疑問を感じる。
今回は、日銀が何を決めたかよりも、何を決めなかったか――の方が重要だ。(自民党などから要請が強かった)日銀による外債購入や物価目標策を決めなかったことは注目できる。外部から言われて政策を決めるというのでは、中央銀行のあり方として不安を感じてしまうからだ。(談)