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| ★阿修羅♪ 国家破産５ ★阿修羅♪ |
九州最大手のスーパー、寿屋（本社・熊本市、須藤和徳社長）とグループ１２社は１９日、熊本地裁に民事再生法の適用を申請した。中堅スーパーのサンリブ（北九州市）と業務提携を前提とした経営改善策を協議していたが決裂し、私的整理による再建を断念した。グループ全体の負債額は２９５９億円。スーパー業界ではマイカル（大阪市）、長崎屋（東京）に次ぐ過去３番目の大型倒産となった。
営業は継続するが、約１万２０００人いる従業員の雇用は未定。今後はスポンサー企業の選定を本格化させる。第１回債権者説明会は２２日に熊本県益城町で開く。
寿屋は４７年、大分県佐伯市で個人創業の化粧品小売店として創業。バブル期には積極的な出店攻勢を進め、年間約３０００億円を売り上げる九州最大のスーパーに成長した。
だが、出店にかかる巨額の投資が経営の足かせとなり、消費不況による売り上げ不振もあって業績が悪化した。九州・山口県に１３４店舗を有するが、このうち半数が赤字店だ。
主取引銀行の西日本銀行（福岡市）が社長を送り込むなど支援したが、今年２月期には連結決算で初の債務超過（６７億円）に転落。マイカルが倒産した９月１４日には経営の先行きに対する不安感が広まり、株価は初の額面割れとなる４０円をつけた。株価の低迷は続き、今月１８日の終値は１４円だった。
９月末にはサンリブとの業務提携を発表。全国銀行協会などがまとめた「私的整理に関するガイドライン」に基づき、最終的には８００億円強の債権放棄を取引銀行に打診していた。サンリブの三ケ尻末彦会長を顧問に迎え、店舗閉鎖や関連会社の統廃合を検討した。
寿屋は９８年から計５次にわたって経営改善策を打ち出したが、追加リストラ策で合意できなかった。サンリブの主取引銀行の福岡と福岡シティの両行も、寿屋との提携に消極的な姿勢を示していた。(19:30)
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