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政府は19日午後、臨時閣議を開き2002年度の日本経済の見通しなどを示した「平成14年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を了承した。物価変動の影響を除いた2002年度の実質国内総生産(GDP)成長率は0.0%、名目でマイナス0.9%と予想している。同時に発表した2001年度実績見込みの実質成長率マイナス1.0%、名目マイナス2.4%をいずれも上回る。名目成長率が前年度比マイナスとなるのは3期連続。また、名目GDPが496兆2000億円と、500兆円を割り込むのは94年度以来8期ぶり。
需要項目別にみると、個人消費は0.2%増、設備投資は3.5%の減少、住宅投資は1.9%減と予想。民需が0.5%落ち込むのに対し、第2次補正予算の効果などを織り込む形で公需は0.3%増加の見通し。内需寄与度はマイナス0.2%となる一方、外需寄与度はプラス0.2%。輸出は0.3%減、輸入は3.0%を見込む。