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竹中平蔵・経済財政政策担当相は19日午後の記者会見で、日本銀行が同日開いた政策委員会・金融政策決定会合で日銀当座預金残高や長期国債買い切りの増額など追加金融緩和策を決定したことについて、「一歩踏み出す姿勢を示した」と指摘、コマーシャルペーパー(CP)や資産担保証券(ABS)を対象にしたオペ拡大検討を含めて「未知の領域に入っていくという覚悟を示した点を評価したい」と語った。
同相は一連の「未知」の緩和策は効果が出るには「時間がかかる」としながらも、今後「デフレ阻止に向けて本格的に政府と日銀が協力しないといけない」と強調した。
この日の決定会合で同相は、緊急対応プログラムや規制緩和、経済財政中期展望の策定作業などここ1カ月の政府の動きを説明したうえで、「経済認識を共有したうえで、金融緩和に努力してほしい」と要請したという。
一方、 2002年度の実質経済成長率を0.0%とする政府経済見通しについては、「自然体の姿を示せた」と指摘。名目成長率が2年連続でマイナスになることが金融機関の不良債権処理に与える影響については、「金融機関にとっては大変厳しい状態が続くと認識している」と述べたうえで、「狭い橋を渡らないといけない。手段を総動員して渡っていきたい」との姿勢を示した。