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三洋電機は19日、労働時間を短縮し仕事を分かち合うことで雇用を維持するワークシェアリング制度の導入について、労使間で大筋合意したことを明らかにした。来年4月の労働協約改定に合意内容を盛り込む予定。ワークシェアリングは欧州では既に普及しているが、日本では1999年6月から10カ月間実施した日野自動車のケースが目立つ程度で、大手電機メーカーとしては初めて。三洋によると、対象は三洋電機本体と三洋電機空調など関係会社3社の計約3万人。単位労働時間当たりの賃金を下げず、時短によって減収となる分についても、下げ幅に限度を設けるという。適用期間は6カ月以上3年以下で、経営側にはその間に雇用を創出する新規事業の開拓を促すとしている。