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【ワシントン佐藤千矢子】
パウエル米国務長官は18日、加藤良三駐米大使と国務省で会談し、「経済改革で日本が直面している問題の難しさは十分認識しているが、改革があって初めて経済の再生がある。日本の改革努力を引き続き支援する」と述べ、経済構造改革を着実に実行するよう求めた。
加藤大使が就任あいさつを兼ねて表敬訪問し、(1)不良債権処理(2)公益法人改革(3)医療制度改革――など日本政府の取り組みの現状を説明したのに対し、長官が答えた。経済改革では10日に訪米した中谷元・防衛庁長官にアーミテージ国務副長官が「安全保障だけでなく経済も日米が協力して取り組むべきだ。世界経済の安定のため協力して立て直す認識を持つべきだ」と異例の要請を行っている。
相次ぐ米政府高官の発言は、同時多発テロなどの影響で米国経済が不安定さを増す中、日本の不良債権処理など改革の遅れが、世界同時不況を招きかねないとの危機感を反映したものだ。
このほか、米国が弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約から脱退を宣言したことについて加藤大使は「米国が新しい枠組みの構築を求めている立場を理解する」との考えを伝えた。
[毎日新聞12月19日] ( 2001-12-19-11:19 )