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【ワシントン逸見義行】
米連邦準備制度理事会(FRB)のマイヤー理事は18日、ワシントン市内で開かれた講演会の後の質疑で、日本経済に言及し、「最も重要なことは金融システムの問題がいかに深刻であるかを認識することだ。そのうえで、問題の解決策の一部として、公的資金の活用の必要性を認識する必要がある」と述べ、不良債権問題解決のため公的資金の再注入が必要との見解を示した。
同理事は「金融システムの問題が日本経済を停滞させてきた」と指摘、不良債権問題の早期解決しか日本経済再生の道はないとの考えを強調した。
米国内では、小泉純一郎政権が構造改革を掲げながら、特殊法人改革に比重を置き、日本経済の低迷の根幹である不良債権問題への取り組みが遅れているとの批判が強まっている。同理事の発言は、日本政府がちゅうちょしている金融機関への公的資金再注入を実施して、不良債権問題への積極的取り組みをしないと手遅れになるとの米国内のいら立ちを反映している。
[毎日新聞12月19日] ( 2001-12-19-11:02 )