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日銀は19日の政策委員会・金融政策決定会合で、一段の金融緩和策を協議する。景気の下支えに向け、金融市場の資金量を示す日銀当座預金残高目標を現行の「6兆円を上回る」水準から引き上げることや、長期国債の買い切り増額の可能性が高まっている。企業の資金調達支援のため、コマーシャルペーパー(CP)や社債の買い入れ拡充策も討議する見通しだ。
18日に開いた初日の会合では、景気悪化とデフレの悪循環が懸念される経済情勢について日銀執行部が説明。金融・資本市場で信用リスク不安が強まり、CPや社債の発行コストが上昇していることなども報告したもようだ。19日は速水優総裁はじめ9人の政策委員が追加緩和の必要性を協議、最終判断する。
日本経済を金融面から下支えするため、量的緩和策を拡充すべきだとの意見が日銀内で出ている。潤沢な資金の供給に向け、日銀が金融市場で買い切る長期国債を月間6000億円から増やす案が浮上している。