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個人投資家向けの代表的な貯蓄商品である長期公社債投資信託と短期公社債投資信託が、来年4月から元本割れしても新たに購入できるようになる。金融庁が投資信託協会から出ていた要望を認めた。現状では元本割れすると募集ができず、投資家は解約を余儀なくされ損失が確定するが、今後は運用を継続することができる。公社債投信は毎月少額を積み立てて購入している投資家も多く、元本割れ後も運用できれば、投資家に利点となりそうだ。
公社債投信は現在は基準価格である1万円でしか購入できないが、来年度からは1万円未満でも購入できるようになる。分配金は課税されていたが、これまで1万円未満で購入したときの値上がり益の税制上の取り扱いが不明確で、購入が認められなかった。
MMF(マネー・マネージメント・ファンド)と中期国債ファンドは対象外となる見通しだ。毎日決算するため販売会社のシステム投資費用がかさむためで、MMFについては元本を割った場合、投資家の損失を穴埋めする準備金制度を導入することも検討課題にあがっている。