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来年度の地方財政の大枠を示す地方財政計画の規模は８７兆５７００億円と、今年度より１・９％減となることが１８日、塩川正十郎財務、片山虎之助総務両相の折衝で決まった。同計画の規模がマイナスになるのは初めて。焦点の地方交付税は、一般会計で１７兆１００億円、交付税特別会計での借り入れなどを経て自治体に交付される分は１９兆５４００億円になる。交付分は今年度より約８０００億円減。小泉純一郎首相は「地方財政の構造改革」を掲げているが、同計画や交付税の減額は制度改革ではなく、国、地方の大幅な税収減に負うところが大きい。
来年度の地方税収は３４兆円強と今年度より３・７％減。地方交付税も原資となる所得税など国税５税の落ち込みが大きいうえ、首相の「国債発行３０兆円以下」公約で一般会計での大幅加算が難しく、地財計画は規模縮小を迫られた。地方債総額は今年度より７４００億円増の１２兆６５００億円に膨らむ。
一般会計の交付税額は今年度（１６兆８０００億円）より微増。交付税特別会計での借り入れは、財務、総務両省が昨年、「隠れ借金を増やす」との批判を受け、０２年度からは廃止すると決めた。しかし、地方財政で埋めきれない財源不足が８兆４５００億円に上るため、この取り決めを先送りし、４分の１の２兆９００億円を借り入れることにした。
歳出では地方単独事業を１５兆７５００億円と今年度より１０％削減。自治体職員を１万２０００人減らして人件費を２３兆７０００億円と、０・２％の伸びに抑えることにした。 【福井明】
［毎日新聞１２月１８日］ ( 2001-12-18-21:20 )
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