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日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合が18日から2日間の日程で始まった。初日は日銀の事務当局が金融経済情勢について報告した。12月の企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況の悪化が裏付けられたことから、景気の厳しい現状が確認された模様だ。
2日目の19日は、追加的な金融緩和策の是非について議論が行われる。株価下落や企業業績の落ち込みで日本経済はデフレ傾向を強めており、一段の量的緩和に踏み切るかどうかが焦点となる。
具体的には、毎月6000億円の規模で実施している長期国債の買い切りの増額や、日銀当座預金の残高目標の引き上げ、日銀による外債(外貨建て債券)購入の導入などが必要かどうかが論点になりそうだ。
さらに、青木建設の破たんなどを背景に、年末にかけて企業の資金調達が困難になりかねないとの指摘もあり、社債やコマーシャルペーパー(CP)の買いオペレーションの拡充や企業向け臨時貸し出し制度など、企業の資金繰り支援につながる政策についても検討されると見られる。
また、銀行株の下落に歯止めがかからないなど、金融システム不安の懸念が高まる中で、日銀が担保の範囲内で金融機関に資金を貸し出す「ロンバート型貸し出し」の機能強化なども討議される模様だ。
(12月18日19:30)