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金融庁と投資信託協会はMMF(マネー・マネージメント・ファンド)が元本を割った場合に投資家の損失を穴埋めする「準備金制度」を創設する方向で検討に入った。MMFの運用収益などから純資産残高の0.5%を上限に資金を積み立て、元本に満たない分を補てんする仕組み。安全性の高い金融商品と位置づけられていたMMFが米エンロンの破たんを機に相次いで元本割れを起こし、資金が流出しているのに対応、信頼確保をめざす。
金融庁と投信協会はエンロンの社債で運用していた日興アセットマネジメントなど4社、5本のMMFが先月29日に元本割れしたことを重くみて、MMFの運用と販売に関するルールを検討する専門委員会を投信協会内に設置した。このなかで準備金制度は商品性改革の柱になるとみられる。現在の法制度では実施が難しいため、導入に必要な税制や法令の改正問題を詰めたうえで、来年にも導入の方向で議論を進める。