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政府は17日、パレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」の関連団体に対する資産凍結を実施する方針を決めた。米政府の要請を受けた措置で、18日の閣議了解で正式決定する。
対象となるのは、ハマスに資金供給を行っている「ホーリー・ランド・ファウンデーション・フォー・リリーフ・アンド・ディヴェロップメント」という団体。米国やヨルダン川西岸、ガザで活動し、米国で慈善団体としての登録を受けているが、今月4日、米国財務省が資産凍結対象に指定した。政府は、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、同団体に関する金融取引には財務相の許可を義務づけ、実質的に取引を停止させる。
このほか、96年のサウジアラビアでの米軍施設爆破事件に関与したとされる4人を含む計8人に対して、資産凍結措置を取る。
ハマスは、過激な反イスラエル活動を展開する一方、医療や福祉活動にも取り組み、パレスチナ人の間で人気が高い。このため、今回の措置でパレスチナやアラブ諸国から、「日本はイスラエル寄り」との批判が出ることも予想される。
(12月18日03:03)