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森昭治金融庁長官は17日の記者会見で、市場に「銀行への公的資金再注入の前提として減資が避けられない」との観測が広がっていることに関し「減資が法律上義務づけられていることは一切ない」と述べた。剰余金の水準をみても「減資が必要な銀行があるとは思わない」と指摘した。
森長官は「金融危機時には公的資金注入が選択肢となるが、現在は必要な状況にはない」としたうえで、「欠損が資本準備金、さらに資本金まで食い込んでいる場合には減資になるが、今そういう銀行があるとは思わない」と述べた。「剰余金がある状況で減資の風評が出るのはどうしてなのか」と不満を漏らした。銀行株下落については「銀行の株価は財務内容を必ずしも正しく反映していない」との見方を示した。市場関係者に対し「冷静かつ客観的な投資行動を強く期待したい」と述べた。