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17日開かれた12月の月例経済報告の関係閣僚会議で、自民党の山崎拓幹事長は、日銀による社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の買い入れについて、「拡充するべきだと報道されているが、日銀は幅広く手段について検討して欲しい」と要請した。これに対し速水優日銀総裁は、「企業が破たんした場合は通貨の信認に関わる問題があるので、(銀行から)担保で取るのが限度となるだろう」と一段の買い増しには否定的な見解を示した。 【白戸秀和】
[毎日新聞12月17日] ( 2001-12-17-21:31 )