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日銀は18、19日の2日間、金融政策決定会合を開き、当面の金融政策を議論する。9月以降、現状の金融緩和策を維持しているが、7〜9月期の国内総生産の2四半期連続のマイナスや完全失業率の上昇、12月の日銀短観(企業短期経済観測調査)の4期連続悪化などを受け、一段の金融緩和策を打ち出すかどうか注目される。
一連の経済指標の悪化から、日銀の一部の審議委員の間では、(1)物価目標策の導入(2)日銀による社債、コマーシャルペーパー(CP)、資産担保証券(ABS)の購入(3)日銀による外債購入――などを検討すべきだとの声が挙がっており、具体的に検討されるとみられる。
日銀は9月の同会合で、米同時多発テロの影響などを受け、公定歩合を史上最低の年0・10%に引き下げるとともに、金融機関が日銀に預けている当座預金残高の目標を「6兆円程度」から「6兆円を上回る」とするなど、量的緩和の拡大を決めた。同残高は12月中旬の現在もほぼ8兆円を上回り、潤沢な資金供給が続いている。日銀の外債購入には、為替介入権が財務省にあることなど法的な問題もあることから、今回も大幅な政策変更の可能性は少ないとみられる。 【川口雅浩】
[毎日新聞12月17日] ( 2001-12-17-21:21 )