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金融機関系など主な民間シンクタンクによる2001、2002年度の日本経済見通しが17日、ほぼ出そろった。政府は2002年度の実質国内総生産(GDP)の成長率を0・0%としているが、民間予想では大半がマイナス成長と見ており、経済の先行きに関する認識の“官民格差”が鮮明となっている。
民間予測では2002年度の実質GDPの伸び率について、大和銀総合研究所がマイナス1・3%としたのを筆頭に、大半が2001年度に続き、戦後初めての2年度連続のマイナス成長を予想している。
理由については「堅調だった個人消費も低迷し、デフレスパイラルの様相が強くなった」(第一生命経済研究所)などの見方が多い。
一方で、三和総合研究所とBNPパリバ証券の2社は、プラス0・4%とプラス成長への回復を予測した。どちらも「アメリカの景気回復による輸出の増加に助けられ、生産が増加する」(三和総研)など、米景気の早期回復を予測に織り込んでいるためだ。
また、2001年度の実質GDPの見通しは前年度比マイナス1・5〜マイナス0・6%だった。
(12月17日21:36)