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破たんした米エネルギー大手エンロンが同社の株価が急落した昨年秋、自社株で確定拠出年金401kの資産運用を行っていた社員の株式売却を停止する措置を取ったことが明らかになり、米議会や法律関係者の間で問題視されている。
同社のレイ会長ら幹部は、1999年から破たん半年前の昨年6月までの間に自社株を売却したとされており、社員だけを対象にした売却停止措置の違法性が問われそうだ。
401kは企業側が安定株主確保のため自社株で運用させるケースが多く、エンロンの社員らは、破たんによって年金の大半を失った。
同社が社員に対し株式売却を停止したのは昨年10月29日から11月13日までで、この間、株価は13・81ドルから9・98ドルに急落した。