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信用金庫と信用組合が検討していたそれぞれの経営安定化策が16日、明らかになった。信金の中央金融機関である信金中央金庫は緊急時の資金を融資する新貸付制度を今年度中に開始。全国信用協同組合連合会も信組の資本増強を支援する制度を来年4月から設ける。来年4月のペイオフ(定期預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)解禁を控え、健全な信金や信組に預金流出などの動きが広がるのを防ぐ狙いだ。
信金中金が新たに設ける緊急貸付制度は、風説の流布などにより一時的に預金の払い戻しが急増した信金に、流動性資金を供給する仕組み。信金から資金繰り支援の要請があった場合、信金中金に預け入れている定期預金や有価証券を担保として、担保の範囲内で貸し出しに応じる。貸付期間は原則として1週間以内とし、信金ごとに数百億―数千億円程度の供給可能額をあらかじめ設定する。