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経営破綻(はたん)した米エンロン社債を組み込んだMMF(マネー・マネジメント・ファンド)で元本割れを起こした資産運用会社、日興アセットマネジメントの引間雅史社長は十六日、産経新聞とのインタビューに応じた。引間社長は「現行のMMFの商品性について議論しており、短期の公社債投資信託などに(主力商品を)シフトする」として、既存型MMF商品からは撤退する方針であることを明らかにした。
引間氏はMMF問題で引責辞任した前社長、木村一義氏の後任で、今月十一日に就任した。既存型MMFで、同社の運用残高は昨年十月に四兆円に達したが、解約が相次ぎ、現在は二千四十億円まで落ち込んでいる。
引間社長は「既存のMMFは新規募集ができないままで残高減少が止まらない」と述べ、元本保証型のMMFなど新型MMFの開発や、短期公社債投信に商品の主軸を移す考えを示した。
また、エンロンの経営問題を見抜けなかった点を重視し、四月にすべての運用担当者(ファンドマネジャー)の給与形態を成果に応じた完全年俸制に移行する。人材確保の面から、最高で億円単位の年俸を用意する一方、三年間成果の上がらない担当者は契約を解除するなど、「思い切った人事制度を導入し、運用プロ集団を作る」方針だ。
一方で、エンロンの粉飾決算や関係者によるインサイダー疑惑などが相次いで明るみに出るなかで「エンロンの経営問題の全容が明らかになった時点で、法的措置を取ることも検討する」と述べ、エンロンを相手取った損害賠償請求など、訴訟を起こす可能性があることも示唆した。