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経営破たんした米総合エネルギー会社エンロンに関連して、ホワイトハウスの経済チームが「エンロンが破たんしても経済全体への影響はほとんどない」との判断をしていたことが16日、明らかになった。フライシャー大統領報道官が同日、表明した。エンロン破たんの影響を検討したのはリンゼー大統領補佐官(経済担当)ら。同報道官は「日々の報道などからエンロンに何が起こっているかを分析し、経済にどんな影響があるかを調べた」と述べたうえで「それ自体はなんの問題もない」と語った。
昨年10月に業績修正を発表する前後に、エンロン幹部がオニール財務長官やエバンズ商務長官らと電話で接触している。フライシャー報道官はエンロンと政権の不透明な関係はないと強調した。エンロンをめぐっては経営幹部の株売却に伴うインサイダー取引疑惑や会計監査の不備が問題化しているのに加え、ブッシュ政権要人とエンロンの関係の深さが取りざたされている。(ワシントン=吉次弘志)