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| ★阿修羅♪ 国家破産５ ★阿修羅♪ |
生命保険会社が保有株の売却を加速させている。大手７社のうち、三井生命保険など４社が売却計画を作り、今後２、３年で総額２兆３０００億円の株式を売り切る方針だ。機関投資家として大量の株式を保有する大手生保は、株価が大きく下がると財務内容が急激に悪化する“弱点”を抱えており、株価動向に左右されにくい経営体質に改善するのが狙いだ。ただ、短期間に大量の株式を売却すると、株価下落を招く恐れもあり、生保各社は市場に悪影響を与えないよう、慎重に売却を進める構えだ。
株式の売却計画を策定したのは、三井生命のほか、明治生命保険、安田生命保険、朝日生命保険。
三井生命は、今年度から２００３年度末までの３年間に９０００億円の株式を売り切る方針だ。これにより、運用資産全体に占める株式の比率は、現在の１５％から約半分の８％程度に低下するという。
明治生命は２００３年度末までに６０００億円、安田生命も２００２年度までに３０００億円の株式売却計画を立てている。また、朝日生命は、今年度から３年間で５０００億円を売却するとしてきた計画を大幅に前倒しすることにした。
このほか、日本生命保険など他の大手生保も、株価動向などをにらんで株式売却を積極化させる方針だ。
生保の中間決算にあたる２００１年度上半期業績報告によると、９月末の日経平均株価（２２５種）が、３月末に比べて約２５％も下がった株価下落の影響で、大手７社で３月末に計４兆１４４０億円あった株式含み益が、９月末は約１０分の１の４１５５億円まで減少し、うち４社は含み損に転落した。この結果、経営の健全性を示すソルベンシーマージン（支払い余力）比率が各社とも大幅に低下し、株安に弱い財務体質の改善が、生保各社の大きな経営課題に浮上している。
(12月17日03:06)
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