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【ボゴタ16日=本間圭一】経済危機による混乱が続くアルゼンチンで、エドゥアルド・ドゥアルデ大統領が就任して16日で2週間がたつ。大統領は、野党と連携して連立政権を樹立し、懸案の通貨ペソの切り下げを断行したが、預金引き出し規制の継続に反対する国民の暴動に直面している。与党・正義党内からは、来年の大統領選をにらみ、政権批判も出ており、大統領が今後、経済政策のかじ取りを誤れば、国民の政治不信に拍車をかけ、政権基盤が揺らぐ可能性もある。
新政権は6日、ペソ切り下げを発表し、11日には約3週間ぶりに外貨取引を再開した。ペソは15日の取引で一時、1ドルが2ペソ以上の値を付けるなど、ペソの下落で国民の資産は目減りしている。それに追い打ちをかけるのが、給与口座など月1500ペソ(約14万円)の預金引き出し規制の継続だ。
中部サンタフェ州では15日、約7000人が、政府の経済政策に抗議して市街デモを行い、一部で銀行に卵を投げつけ、警官隊が催涙弾やゴム弾を発砲するなど混乱。銀行の窓ガラスが破壊されたり、現金自動預け払い機(ATM)が略奪される被害が出た。同じ中部のラプラタでは、暴徒化した民衆がATMを放火。首都ブエノスアイレスの北約1500キロのフフイ州でも、抗議デモ参加者がシティバンクなどの外国銀行を襲撃、警官隊が催涙弾を使用して鎮圧した。
大統領は15日、預金引き出し規制を緩和する方針を表明することを余儀なくされた。