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(回答先: 【エンロン関連アップ集１】 投稿者 あっしら 日時 2002 年 1 月 16 日 22:25:45)
エンロン：破たんで日本からの撤退は確実に〔毎日新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 03 日 23:04:08:
破たんでエンロンが日本から撤退するのは、確実になった。日本法人のエンロンジャパン（東京）と、発電事業を手がけるイーパワー（同）を展開し、青森県六ケ所村に出力２００万キロワット、山口県宇部市に１００万キロワット以上の大型火力発電所を建設する計画を進めていた。帝人と組んで愛媛県松山市でも発電所建設を検討していた。日本法人は、他企業への売却も検討していたが、買い手を見つけるのは困難な状況だ。６０数人の従業員は解雇され、事務所は閉鎖される可能性が高い。
青森県六ケ所村では「期待が大きかったので、計画白紙なら残念だ」（企画開発課）と語っている。
一方、経済産業省の広瀬勝貞事務次官は３日の会見で、エンロン破たんの影響について「国内の電力・ガス自由化の議論でも、（前提として）エンロンの存在があったと思う。だが、電力自由化は規制緩和やコスト高構造の是正に向けて従来から取り組んでいる。議論は予定通り進めていきたい」と述べた。経産省が音頭をとる自由化政策への慎重意見も強まりそうだが、「学ぶべきことは学びながらやっていきたい」と強調した。 【高橋秀郎、荒木功】
［毎日新聞１２月３日］ ( 2001-12-03-22:45 )
ソニー銀行、エンロン関連債券300万ドルを保有［東京 ３日 ロイター］
投稿者 sanetomi 日時 2001 年 12 月 04 日 05:38:03:
ソニー銀行（東京都港区）は、会社更生手続き開始を申請した米エンロン社関連債券を３００万ドル保有していると発表した。ソニー銀行では、損失が発生する見込みだが、影響は限定的で、経営に重大な影響を及ぼすことはないとしている。
エンロンの海外円建て債、1050億円デフォルトへ（日経新聞）
投稿者 sanetomi 日時 2001 年 12 月 04 日 05:50:09:
米エネルギー大手、エンロンが米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請したことで、同社が国際金融市場で発行した海外円建て債1050億円が債務不履行（デフォルト）になる見通しとなった。発行が確認されているのは償還年限や利回りが異なる５本の海外円建て債。短期運用主体の投信の需要を当て込んで償還まで１―３年と比較的期間が短く、投信会社の購入額は約870億円に達しているもようだ。
従業員11人の米電力開発会社、エンロン買収を計画[REUTERS] 2001/12/04 09:32:24
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 04 日 10:47:06:
米電力開発のスタンダード・パワー・アンド・ライト（本社イリノイ州オークブルック）は、経営破たんした同国の総合エネルギー会社エンロンの経営権取得を目指す方針を示した。
エンロン（米）が融資15億ドルの確保を確認、連邦裁判所も承認[REUTERS] 2001/12/04 10:21:59
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 04 日 10:48:09:
米総合エネルギー会社エンロンは、債権銀行のＪＰモルガン・チェースとシティグループから、融資引出し枠１５億ドルのＤＩＰファイナンス（連邦破産法１１条適用申請後の企業への再生融資）を確保したことを確認した。
WSJ-米エンロン、従業員の２割の4000人を削減へ[DOW JONES 2001-12-4]
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 04 日 11:15:14:
NY(ウォール・ストリート・ジャーナル)総合エネルギー大手米エンロン(NYSE:ENE)は３日、破産裁判所の保護を求めるため、同社従業員全体の５分の１にあたる4000人の人員削減を計画すると発表した。対象の大半はテキサス州ヒューストンにある本社の従業員だ。
エンロン従業員数は世界全体で２万1000人で、そのうち米国内の従業員は約３分の２、英国従業員は５分の１を占める。また本社のあるヒューストンの従業員数は7500人だ。同社は２日に連邦破産法11条の適用を申請していた。
エンロンは破産裁判所に同社従業員に対して医療などの保障と一人当たり4500ドルの退職金を提供するよう要請する予定だ。しかし、英国内の事業で削減の対象とされている従業員については説明がなかった。
エンロン破産で米銀に収益懸念〔日本経済新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 04 日 11:40:37:
【ニューヨーク３日＝土屋直也】
米総合エネルギー会社エンロンの連邦破産法申請を受け、3日のニューヨーク株式市場では、同社向け融資を抱える米銀大手が軒並み売られた。貸し倒れが予想以上に膨らむとの懸念が広がったためで、ＪＰモルガン・チェースが前週末比3％以上の大幅安となったほか、銀行株指数も1％以上下げて終えた。
エンロン向け融資の貸し倒れが膨らみかねないのは、担保付き融資でも予想以上に焦げ付く公算が大きいため。金融関係者によると担保にはエンロンの事業の収益を充てている場合が多く、事業縮小が確実な同社の場合は取りはぐれが増える可能性が大きい。
ＪＰモルガン・チェースの場合、担保なしの融資は約5億ドルだが、ほかに担保で保証されているという融資が4億ドルあり、焦げ付きはそこまで広がるのではないかとの指摘がある。エンロン向け融資は個別プロジェクト（事業）ごとに組んでいる例も多く、その焦げ付きが貸し倒れを膨らませる懸念も指摘される。
エンロン破たんで元本割れのＭＭＦ、解約額２兆円超〔朝日新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 04 日 11:47:24:
週明け３日のニューヨーク株式市場は、米エネルギー卸売り最大手エンロンが前日、連邦破産法１１条の適用を申請した影響などで売りが先行した。大企業中心のダウ工業株平均は、前週末比８７．６０ドル安い９７６３．９６ドルと９８００ドルを割って引けた。ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数終値は、同２５．６８ポイント安い１９０４．９０だった。
エンロンに多額を融資、投資している金融機関やエネルギー大手で、「貸し倒れや投資損失による業績悪化が予想される」（米証券大手）として、関連銘柄が軒並み下落。中東情勢の緊迫に加え、近く発表される１１月の雇用統計で失業率が上昇するとの観測から、早期の景気回復期待が後退し売り注文が膨らんだ。(10:20)
元本保証゛信仰″裏付ける ＭＭＦ解約が急増 共同
投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 12 月 05 日 20:13:44:
(回答先: エンロン破たんで元本割れのＭＭＦ、解約額２兆円超〔朝日新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 04 日 11:47:24)
12/04 18:39 元本保証゛信仰″裏付ける ＭＭＦ解約が急増 金融46
共同
経営破たんした米エンロンの社債を組み入れた国内のＭＭＦ（マ
ネー・マネジメント・ファンド）が相次いで元本割れしたのを受け
、解約額は四日までに二兆円を大きく上回った。株式市場では同日
、邦銀がエンロンに一千億円規模の融資していたことを材料に銀行
株が値下がりするなど、波紋が広がっている。
ＭＭＦは公社債を主体に安定的な運用を目指すのが特徴で、過去
には二度しか元本割れしたことがないという。解約増加に、外資系
金融機関からは「リスクに鈍感な日本人の元本保証信仰」（資産管
理担当者）を指摘する声も上がった。
このＭＭＦは日興アセットマネジメント、ＵＦＪパートナーズ投
信など四社が運用する五本。いずれもエンロンの社債などを運用し
ていた。先月二十八日に計約三兆三千億円の残高があったが、エン
ロンの経営危機が表面化した直後から解約が相次ぎ、四日には八千
億円前後に落ち込んだ。
ある証券会社では、顧客が解約を申し込んだ際に「購入時に元本
割れはないと説明を受けた」と抗議。解約の動きはエンロン債を運
用対象としないＭＭＦにも拡大しており、「風評被害」も広がる雲
行きだ。
金融庁の森昭治長官は三日「リスク管理で教訓となることがある
か調査したい」と表明した。野村総合研究所の大崎貞和資本市場研
究室長は「安全運用を掲げながら、利回り確保のためにリスクのあ
る債権を購入した運用会社の責任も大きい」と指摘している。
一方、この日の東京株式市場では、銀行株価指数の下落率が３・
５％と三十三業種の中で最大だった。「信用リスクへの警戒感が一
段と高まった」（大手証券）ことが影響した。
（了） ０１１２０４ １８３８
[2001-12-04-18:39]
エンロン破たんでＳＥＣや会計事務所と協議＝米下院エネルギー商業委［ワシントン３日ロイター］
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 04 日 13:02:23:
米下院エネルギー・商業委員会は、総合エネルギー会社エンロンの経営破たんについて話し合うため、週内に証券取引委員会（ＳＥＣ）や会計事務所アーサー・アンダーセン、エンロンの代表との会合を設定したと明らかにした。
同委員会の報道官が、ロイター通信に明らかにした。
報道官は「下院エネルギー・商業委員会は、何が悪かったのか、この種の事態の再発を防ぐためにできることがあるとすれば議会は何をすべきかを明確にするため、積極的に活動する」と話した。
エネルギー・商業委員会のスタッフは、４日にＳＥＣ代表者、５日にアーサー・アンダーセン代表と会談する。
６日には、同委員会代表がヒューストンでエンロンの担当者と会い、公聴会の下準備を始めるという。
WSJ-エンロンの破綻で改めて問題にされる「時価評価」方式[DOW JONES 2001-12-4]
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 04 日 19:24:45:
NY(ウォール・ストリート・ジャーナル)今や破産裁判所のもとにある、この業界の先駆者米総合エネルギーエンロン（NYSE:ENE)と共に、エンロンの音頭に合わせて、エネルギー取引の行け行けドンドンの世界で踊った多くのエネルギー関連会社が、エンロンと共に利益と会計報告のあり方が再検査されるはめになった。
エンロンに対する投資家の信頼を最終的に崩壊させたのは、財務書類の虚偽報告と簿外債務に加え、よくわからない関係者との取引の開示だった。しかし、多くの批判が寄せられるのは、電気、天然ガスなどの取引をするほとんどの会社の財務諸表にあてはまる、これとは異なる種類の開示の問題だ。
問題になっているのは、いわゆる「時価評価」方式の問題で、エネルギー関連の契約とその他のデリバティブ商品について、将来実現すると推定される利益を現在の財務報告期間利益に算入することに関連して、財務会計基準審議会（FASB）がエネルギー取引業者に与えた自由裁量の問題だ。
多くのエネルギー取引会社では最近、このような会計処理から生じる資金の増減を伴わない利益が利益の相当部分を占めるようになった。多くの場合、このような利益は、将来の市場要因に関する仮定や推定を前提としており、その詳細については企業は開示をしない。
どの会社の前提条件が積極的過ぎるかとか、市場のどのような変化で前提条件が崩れ利益修正にいたるかなどについて、投資家が評価するのは困難だ。
「企業が利益報告で相当量の自由裁量が認められている場合はいつでも、利益を水増しする会社があるかもしれないという懸念を持つ」と、エネルギー取引会社を担当のアナリスト、ポール・パターソン氏は言う。
エネルギー関連の契約が、資産としてであれ、負債としてであれ、期末の貸借対照表上にある場合、時価会計基準の会計処理が求められる。例えば、ある期間に、ある価格で電力を買ったり天然ガスを売ったりする契約などだ。当該企業はこれらの契約の公正価格を推定する。こうして、四半期ごとの評価の変化が、資金の増減を伴わない利益や損失として、損益計算書に計上される。
ある会社の過去の未実現利益の規模を測定する方法の一つとして、キャッシュフロー報告書を検討する方法がある。この方法で、取引利益のうち資金の増減を伴わない部分を特定できることがある。エンロンの場合では、2000年12月期通期の税前利益として当初報告されていた14億1000万ドルのうち、半分を少し超える程度、そして1999年12月期通期の税前利益11億3000万ドルのうち、約３分の１がこれに該当した。
ダイナジー(NYSE:DYN)の場合では、未実現利益は2000年12月期通期税前利益７億6200万ドルの半分近く、1999年12月期通期の税前利益２億2700万ドルの大体半分に該当する。
ダイナジーの経営陣は、同社利益の質には何ら問題はないとの見解だ。そして、同社の2001年年初来９ヶ月間財務報告書を示し、同社が報告した利益には、未実現利益は入っていないと説明した。
他のエネルギー取引企業のうち、近年の利益が時価会計方式で膨らんでいる会社は、アメリカン・エレクトリック・パワー（NYSE:AEP）、デューク・エナジー（NYSE:DUK）、エルパソ・エレクトリック（NYSE:EPG）、エンタジー（NYSE:ETR）、ミラン（NYSE:MIR）、ピナクル・ウエスト・キャピタル（NYSE:PNW）、ウィリアムズ（NYSE:WMB ）などだ。
エネルギー取引会社はどの程度の自由裁量を認められているのだろうか。
例えば、FASBとアメリカ会計学会（AAA）主催で先週開かれた会議で示された仮定例では、電力契約の公正価格は、将来のトレンドとしてどの前提条件を採用するかにより、１億5300万ドルから4000万ドルまでの範囲になった。
さらに、エネルギー契約に関して存在する時価会計基準の規則は、エンロンなどエネルギー取引会社の活動によるところが大きいのだ。「われわれがこれらの規則を開発した」と８月の取材の時に、エンロンのリチャード・コージー最高会計責任者（CAO）が述べていた。
（12月４日付Heard On The Streetより）
米ＳＥＣ、アンダーセンを調査・エンロンの監査で〔日本経済新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 04 日 20:44:18:
【ニューヨーク４日＝三反園哲治】
経営破たんした米エンロンの情報開示に関連し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、同社の会計監査を担当していた世界５大会計事務所の一つである米アンダーセンに対する調査を始めた。アンダーセンが、エンロンの財務諸表を適切に監査したかどうかを調べているもようだ。
エンロンを巡っては、不透明な簿外金融取引による損失などが10月に表面化し、同社は11月に、1997年から2001年前半にかけての過去の財務諸表を訂正。同社の財務情報の開示に対する不信感が高まっていた。ＳＥＣはすでにエンロンに対する調査は始めていたが、調査対象が会計事務所にまで広がったことで、世界で最も透明性が高いとされる米市場への国際的な信認に傷がつきかねない状況になってきた。
エンロン問題、現時点で米議会に果たすべき役割ない＝下院共和党幹部［ワシントン４日ロイター］
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 05 日 11:15:22:
アーミー米下院共和党院内総務は、連邦破産法１１条（会社更生法に相当）の適用を申請しているエネルギー大手のエンロンの問題について、現時点では議会が果たすべき役割はない、との見解を示した。
同院内総務は、「一般的には、米国での企業の業務を管理しようと試みることは、議会の職務ではないと考えている。この領域には（議会は）踏み込むべきではない」と述べた。
WSJ-エンロン、カリフォルニア州に電力供給中止の可能性を通告[DOW JONES 2001-12-5]
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 05 日 11:21:13:
カリフォルニア州サクラメント（ウォール・ストリート・ジャーナル）ニューヨークの破算裁判所に連邦破産法第11条の申請を行なった米エネルギー大手のエンロン(NYSE:ENE)は、カリフォルニア州に対して800−1200メガワットの電力供給ができない可能性があると伝えた。
このエンロンの通告時点でカリフォルニア州の電力供給量は、発電所の修理あるいは経済的理由から、すでに13000メガワットに落ち込んでいる。グレイ・デービス・カリフォルニア州知事のエネルギー担当主任アドバイザー、デビッド・フリーマン氏は深刻な事態であると語った。
州当局者によるとカリフォルニア州の例年この時期の一日当たり電力負荷は２万9000−３万2000メガワットと推定している。フリーマン氏はエンロンが配電できるかどうかは不明であるとし、また、仮にエンロンが配電できない場合でも、数十億ドル規模の電力供給契約を結んでいるため同州の電力備蓄によって電力の供給や配電問題は解決できる可能性はある。しかし、そうだからといってエンロン以外からの電力供給の保証はない、とも述べた。
カリフォルニア大学は、エンロンの同州における最大の顧客であり、結果として今回のエンロン問題で最っとも影響を受けることになる。
米エンロンの経営破たんの兆候を見逃した＝ファンドマネジャー[REUTERS] 2001/12/05 14:13:31
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 05 日 14:56:19:
米エネルギー総合大手エンロンの筆頭株主だったこともある米アライアンス・キャピタル・マネジメント のファンドマネジャー、アルフレッド・ハリソン氏は記者会見で、米エンロンの経営破たんの兆候を見逃したと語った。
じゃあ会長は？
投稿者 tomo 日時 2001 年 12 月 05 日 15:14:28:
(回答先: 米エンロンの経営破たんの兆候を見逃した＝ファンドマネジャー[REUTERS] 2001/12/05 14:13:31 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 05 日 14:56:19)
じゃ、会長の売りぬけは何？やはりインサイダー取引以外の何物でもない。
世界5大会計事務所、エンロン破たんで共同声明〔日本経済新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 06 日 07:02:27:
【ニューヨーク５日＝三反園哲治】
プライスウォーターハウス・クーパースなど世界五大会計事務所は４日、エンロンの経営破たんを受け、財務情報の開示や会計基準の問題解決に共同で取り組むとの声明を発表した。五大事務所にはエンロンの会計監査を担当していたアンダーセンのほか、アーンスト・アンド・ヤング、ＫＰＭＧ、デロイト・トウシュを含む。
エンロンは10月に不透明な簿外金融取引の失敗が表面化した後、短期間で経営破たんに追い込まれただけに、情報開示や会計監査に対する不信が市場で高くなっていた。声明によると、特別目的会社との取引の開示基準やエネルギー取引などでの市場リスクに関する開示基準を改善するよう、具体的な提案を年内にも米証券取引委員会（ＳＥＣ）に出すという。
米保険業界のエンロン向け債権は35億ドル〔日本経済新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 06 日 12:17:10:
【シカゴ５日＝千葉研】
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は5日、米連邦破産法11条（会社更生法に相当）適用を申請した米エネルギー大手のエンロン向けの米保険業界の債権額が35億ドルに達するとの試算を発表した。エンロン債は実質的なデフォルト（債務不履行）状態で、保険各社は特別損失の計上を迫られる。同業界にとっては同時テロに続く打撃になる。
保険各社はエンロンが発行した社債や資産担保証券に投資したり、エンロンの個別事業に出融資している。Ｓ＆Ｐによると、生命保険会社が一定の利回りが見込める投資としてエンロン債などを購入するケースが多く、36億ドルのうち生保の債権額が26億ドルを占めると推定している。個別の債権額を公表した保険会社のなかで、エンロン向け投資残高が最も多いのは、ジョン・ハンコック生命保険の3億2000万ドル。エンロン破たんに伴い、10-12月期に最大で1億2500万ドル（税引き後）の特別損失を計上する。チャブ（2億2000万ドル）、セント・ポール（1億800万ドル）なども債権額が多い。
エンロン破産で揺れる米国の４０１Ｋ ［ＡＢＣニュース］
投稿者 あっしら 日時 2001 年 12 月 06 日 19:29:22:
日本でも始まった確定拠出型年金制度（通称４０１Ｋ）が、１２・５にＮＨＫ衛星１で放送された「ＡＢＣニュース」によると、エンロン破産の直撃を受けた米国で大きな論議を呼んでいる。
「エンロンの従業員で４０１Ｋに加入している場合、全額がエンロン株で運用されており、最長で積み立てている人でも現在価値が１万ドル（およそ１２３万円）になってしまい年金としての役割を果たさなくなってしまった。
このような事態を受けて、米連邦議会は、４０１Ｋについて自社株の組み入れ比率を制限する方向で法改正の検討を始めた。
米国で４，２００万人が加入している４０１Ｋは、これまで、自社株に投入するよう強制され、５０歳まで売却禁止といった運用手法が多かった。」
まったくと言っていいほど日本版４０１Ｋのことを知らないんですが、日本ではどうなっているんでしょう？
Re: エンロン破産で揺れる米国の４０１Ｋ ［ＡＢＣニュース］
投稿者 tomo 日時 2001 年 12 月 06 日 20:01:06:
(回答先: エンロン破産で揺れる米国の４０１Ｋ ［ＡＢＣニュース］ 投稿者 あっしら 日時 2001 年 12 月 06 日 19:29:22)
もっととんでもない、まじめな話しがありまして、アメリカは日本を笑ってられません、
アメリカも日本と同じになる可能性があります。2010年から、20年間ものベビーブーマーの定年が始まります、だから資本注入してくれる日本がいないと困るんですね。
今は不良債権で無理ですから（まあの人達のヘッジファンドが株の暴落しかけたんだから自業自得か？）。ついでに、彼らにはＧＤＰの1.2倍もの負債が民間部門（特に家計）にあります年金運用今まで株でやってきました、
さあ、どうなるアメリカの株価！笑ってられませんね。
移民受け入れるか外にほっぽり出すか、どうするんだろうねアメリカは。
日本は
まあ日本も笑ってはいられませんが、国にＧＤＰの今は1.3倍か？の負債があるからね。
日本は最大数になる年限が4年ほど。でも若者人口先細りだからどうなるかわからない。
それと日本の人口予測100年後に半分、私はもっと早く少なくなると思うが。
日本の401Ｋはまだ条文見てないので年金運用は401Kより今からなら変額保険入って運用した方がましか？どっこいどっこいだろう。今度真剣に401K条文見ます。
それと最後にＧ７の国では何処かしら危ない所があります、ようするに
「潰れ無いようにがんばろうね」
と言って円陣組んでるように見えるんですが……
停電の”悪夢”加州で甦る？米エンロン破綻余波 荒天で供給量落ち込む〔産経新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 06 日 22:31:42:
【シリコンバレー５日＝谷口正晃】
経営破綻(はたん)した総合エネルギー会社エンロンが五日までにカリフォルニア州に対し、八百−千二百メガワットの電力が供給できない可能性があると伝えたことで、同州に再び停電に悩まされる可能性が浮上している。同州では発電設備の増強と景気後退で電力供給には一息ついていたが、ここに来て寒波と嵐などで電力供給量が一時的に落ちているためだ。電力不足に直面した場合はエンロン以外の電力会社からスポット購入する計画だが、州の財政事情も悪化しており、州当局はエンロン破綻の思わぬ余波に直面している。
エンロンによるカリフォルニア州への電力供給量は、八十万−百二十万世帯分に当たる八百−千二百メガワット程度で、主にカリフォルニア大学など二十六校の大学が契約しているが、経営破綻でこれらが失われる可能性が出ている。
昨年冬に表面化した電力危機をきっかけにして同州は、発電設備の新設・増強、数十億ドル規模の電力供給契約を結び、電力供給能力は15％向上した。また、景気後退も加わって電力需要は10％以上低下しており、供給能力には余裕があった。電力需給差が７％未満となった場合に出される警告も今年八月を最後に出されていない。
しかし、例年よりも早く訪れた寒波に加え、十一月下旬に二度にわたる嵐がカリフォルニア州北部を襲い、州内の発電・送電設備が大きな被害を受けた。
このため、十二月五日時点で一万二千七百八メガワット分の発電設備が休止しており、電力供給能力は三万九千メガワットにまで低下。この日の最大電力需要は三万三千メガワットとなっておりエンロンの供給停止の影響は少なくない。
州当局は「深刻な事態ではあるが、供給に問題はない」との見方を示しているが、再び荒天で発電設備が不調となれば一年前の停電の悪夢がよみがえる可能性もある。
エンロン、破たん直前に高額ボーナス〔産経新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 07 日 12:51:58:
【ニューヨーク６日＝共同】
経営破たんした米エネルギー大手エンロンが連邦破産法申請の直前、優秀な社員五百人を会社に引き留めるため、総額五千五百万ドル（六十八億五千三百万円）のボーナスを支払っていたことが明らかになった。六日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。
同紙によると、一人当たりの平均は十一万ドルで、エンロンの債権者らからは厳しい精査を受けるのはほぼ確実という。
破産申請後、エンロンは四千人を超える人員削減を実施したが、退職金は一人当たり最大で四千五百ドルだった。
Re: ブッシュ政権はこれを放置できるのか
投稿者 あっしら 日時 2001 年 12 月 07 日 20:06:32:
(回答先: エンロン、破たん直前に高額ボーナス〔産経新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 07 日 12:51:58)
＞優秀な社員五百人を会社に引き留めるため、
＞総額五千五百万ドル（六十八億五千三百万円）の
＞ボーナスを支払っていたことが明らかになった。
ダメになるのをわかっている経営者が引き留めるだって？？？ウソでしょう。役員や仲のいい幹部社員で“山分け”したんじゃないの。優秀な人は、見限って転職するでしょう。
＞債権者らからは厳しい精査を受ける
だけじゃなく、従業員からも、株主からも、債券保有者からも、怒りの声があがるね。
会長がインサイダー取引で株を売り抜け、こんなことまでやてるんじゃあ、米国資本が不良債権処理対象企業を買収して乗り込んできたら、日本社会はどうなることやら。
親分同士が友達のブッシュ政権にしても、この問題は他人事や民間の話で済まないし、帳簿上もうダメだとはっきりわかる時点以降のブッシュへの多額の政治献金でも発覚したら、オシマイだ。
アンガー米ＳＥＣ委員長代行、アナリストのエンロン買い推奨を問題視［ワシントン６日ロイター］
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 07 日 13:26:47:
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のアンガー委員長代行は６日、米ＣＮＢＣテレビに出演し、一部のアナリストが、米エネルギー総合大手エンロンについて、数週間前まで「ストロング・バイ」の投資判断を示していたことを問題視していると語った。
タイトル 11:エンロンジャパンのグループ４社が破産申請〔日本経済新聞〕
名前 FP親衛隊国家保安本部 [ID:9u05qXLG1QE] 12/11 Tue 20:16:45
12月２日に米連邦破産法11条の適用を申請した米総合エネルギー会社エンロンの海外法人の整理が、本格化してきた。日本法人のエンロンジャパン（東京・千代田）は11日、グループ４社が裁判所に破産を申請したと発表。欧州法人のエンロン・ヨーロッパ（ロンドン）は資産売却を始めた。
破産申請した日本法人はエンロンジャパンのほか、発電事業を手がけるイーパワー、エンロンジャパンマーケティング、エンロンジャパンファンディング。青森県や山口県、福岡県などで大規模発電所を建設する計画を進めていたほか、数件の顧客に対し既存の電力会社よりも低価格で電気を小売りしていた。発電所計画の他社への売却などを検討したが、交渉は不調に終わったもようだ。負債総額などは明らかにしていない。４社は今後、清算手続きに入り、発電所建設計画は白紙撤回する。日本の電力自由化拡大を強く主張してきたエンロンの日本撤退の正式決定で、今後の電力自由化論議に影響を及ぼす可能性もある。
WSJ-12日のエンロン問題下院公聴会、レイ会長は出席を辞退(ダウ・ジョーンズ)
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 12 日 12:39:09:
ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル）
米下院金融サービス委員会の２つの小委員会は12日、連邦破産法11条の適用を申請した米総合エネルギー大手、エンロン(NYSE:ENE)に関する合同公聴会を開く。エンロンの監査法人であるアーサー・アンダーセンのジョセフ・ベラルディーノ最高経営責任者（CEO)、証券取引委員会（SEC)のロバート・ハードマン主任会計士、米労働総同盟産別会議（AFL・CIO）のリチャード・トルムカ財務書記などが証言する予定だが、エンロンのケネス・レイ会長兼CEOは出席を辞退した。
一方、独自にエンロン破たん問題の調査を行っている下院エネルギー商業委員会は、同社に対し、巨額損失につながった投資会社との簿外取引を含む金融取引および人事の記録を提出するよう求めている。同委員会も来年２月に公聴会を予定している。
12日の合同公聴会では、レイ会長が出席しないことから、アンダーセンのベラルディーノCEOの証言に関心が集まるとみられる。ベラルディーノCEOは、投資会社との複雑な金融取引について、なぜエンロンにより詳しい説明を求めなかったか、厳しく追及される見込み。またエンロンが、アンダーセンのコンサルティング部門に巨額のコンサルティング報酬を支払っていたことが、監査に影響を及ぼした可能性についても問いただされそうだ。
アンダーセンの関係者からは、コメントを得られていない。ただ、金融サービス委の関係者によると、アンダーセンは、エンロンについては当時、すべての情報を詳しく調べたと強く反論する準備を進めているという。
一方、AFL・CIOのトルムカ財務書記は、エンロンの破たんにより、多くの従業員が退職年金の減少などの被害を受けたことを挙げ、社会保障制度は民営化すべきではない、との主張を展開するとみられている。
エンロンと同社幹部らは、共和党に多額の寄付を行い、ブッシュ政権に助言したことでも知られているが、公聴会は、少なくとも当初段階では超党派的となるとみられている。マイケル・オクスリー委員長（共和党、オハイオ州）、ジョン・ラファルス議員（民主党、ニューヨーク州）とも、迅速かつ綿密な調査を呼びかけているためだ。
一方、エネルギー商業委のビル・トーザン委員長（共和党、ルイジアナ州）は、エンロン幹部から事情を聴くため、調査員を同社本部のあるヒューストンに送っており、SECにも関連書類の提出を求めている。
一部の民主党議員の間では、エンロンとブッシュ政権の関係を追及する動きも出ている。ヘンリー・ワックスマン下院議員（民主党、カリフォルニア州）は、チェイニー副大統領に書簡を送り、ブッシュ政権のエネルギー政策をまとめた際にレイ会長と行った会合について、詳細を明らかにするよう求めた。レイ会長は、ブッシュ大統領に多額の寄付を行っている。
Re: WSJ-12日のエンロン問題下院公聴会、レイ会長は出席を辞退(ダウ・ジョーンズ)
投稿者 tomo 日時 2001 年 12 月 12 日 12:58:10:
(回答先: WSJ-12日のエンロン問題下院公聴会、レイ会長は出席を辞退(ダウ・ジョーンズ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 12 日 12:39:09)
ということは、エンロンはブッシュの財布の一つだったわけですね。読んで良かったですわ。
出席を辞退じゃなく、逃げただけだ
投稿者 あっしら 日時 2001 年 12 月 12 日 21:23:51:
(回答先: Re: WSJ-12日のエンロン問題下院公聴会、レイ会長は出席を辞退(ダウ・ジョーンズ) 投稿者 tomo 日時 2001 年 12 月 12 日 12:58:10)
エンロンの会長レイさんにはお友達が多いようですね。
日本の国会で言えば、証人喚問しかないだろ。
これまで、私がアップしてきたことが事実であれ、ウソであれ..。
エンロン、破たんの原因情報隠す・監査法人が証言〔日本経済新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 13 日 11:49:13:
【ワシントン12日＝吉次弘志】
総合エネルギー会社、エンロンの破たんを巡り、米下院金融サービス委員会の小委員会は12日、公聴会を開いた。決算の不正を見抜けなかったとして厳しく批判されている同社の監査法人、アーサー・アンダーセンのベラルディーノ会長は「破たんの原因となった重要な情報の提供を受けていない」ことを初めて明らかにした。
エンロンの破たんは、連結対象から外した関連会社との金融取引が簿外債務となり市場からの信認を失ったのが原因。ベラルディーノ会長は、エンロン側が簿外債務について意図的に情報を隠したと指摘し「監査の限界」を強調した。ただ「結果的に会計処理の判断に誤りがあった」とも述べ、今後の監査体制の強化などに含みを持たせた。
同会長の議会証言についてエンロンは12日「アンダーセンに情報を開示していた」との反論声明を発表している。
米エンロン、簿外取引を隠ぺいしたとするアンダーセンの下院証言を否定［ニューヨーク１２日ロイター］
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 13 日 14:42:21:
(回答先: エンロン、破たんの原因情報隠す・監査法人が証言〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 13 日 11:49:13)
米総合エネルギー大手エンロンは、同社のすべてのストラクチャード・ファイナンス（財務）の方 法を、監査役の大手会計事務所アンダーセンに伝えてきたと述べ、エンロンが重大な簿外金融取引を隠ぺいしたとするアンダーセン の主張に対して、反撃に出た。
アンダーセンのベラルディーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米下院金融サービス委員会に提出した書類の中で、エンロンの元幹部が 不正取引に利用した関連会社と金融機関との契約の情報を、監査チームに渡さなかったと証言した。
しかしエンロンは、同社経営陣が、この契約について２４時間以内にアンダーセンに通知していたことを確認した、との声明を１２日に 発表し、アンダーセンの証言内容を否定した。
エンロンはまた、この問題を、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同社の簿外取引について調査を開始した際に設立された特別調査委員 会に持ち込む意向を示した。
資産7560億円売却検討 エンロン〔産経新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 13 日 21:15:50:
【ニューヨーク12日＝共同】
破たんした米エネルギー大手エンロンは12日、最大で総額60億ドル（約7560億円）相当の資産売却や、エネルギー取引事業で金融機関から新たな資本注入を受け、事業を合弁化することなどを柱とした再建策をニューヨークで債権者に発表した。
しかし、この再建策は最終的にはエンロンが連邦破産法11条の適用申請を行ったニューヨーク州の連邦破産裁判所の承認が必要となる。
再建策によると、風力発電事業や新興市場で保有している資産を売却した上で、パイプライン事業、火力発電事業、エネルギーの小売り事業などを中核事業として経営資源を集中させる。
また、エネルギー取引事業では、米銀行持ち株会社大手シティグループ、米銀大手ＪＰモルガン・チェース、スイスの総合金融サービス、ＵＢＳの３社と合弁事業の可能性を探っているとしている。
エンロン債務総額は５兆円 約４５％が簿外で処理 共同
投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 12 月 14 日 17:33:19:
12/14 08:10 エンロン債務総額は５兆円 約４５％が簿外で処理 外経42
【ニューヨーク１３日共同】米国史上で最大の経営破たんとなっ
た米エネルギー大手エンロンの負債総額は計三百九十七億一千万ド
ル（連結ベース、約五兆円）に上った。十三日までに会社側が債権
者に今年十一月十六日時点の数字として示した。負債総額のうち、
約４５％が簿外債務だった。
今月上旬の連邦破産法一一条（日本の会社更生法に相当）適用申
請時の負債総額は三百十億ドルで、新たな簿外債務などが加わった
とみられる。
内訳は、二百二十億六百万ドルが帳簿上の金融機関からの借り入
れや社債。残りの百七十七億四百万ドルが簿外債務で、発電所や精
製施設建設事業などに伴うプロジェクト・ファイナンスの百七億三
千三百万ドルなどが含まれている。
エンロンは十二日に再建計画の概要を債権者側に提示しており、
会社の規模を縮小して裁判所の管轄下で再生を目指す。
（了） ０１１２１４ ０８０９
[2001-12-14-08:10]
米、破産法改正に着手〜エンロン経営破綻余波〔産経新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 15 日 19:53:59:
【ワシントン14日＝時事】
米政府・議会は十四日までに、エネルギー卸売り最大手エンロンの経営破綻(はたん)を受け、連邦破産法の改正に着手した。具体策として、連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)などは破綻企業のデリバティブ(金融派生商品)取引について、債権・債務の相殺後に差額を決済する「ネッティング」の導入を提唱している。
エンロンは金融大手のＪＰモルガン・チェースやシティ・グループなどを相手に、想定元本ベースで数百億ドル(数兆円)規模のデリバティブ取引をしていたとされる。通常ならば相手先と取引を繰り返しても、最終的なもうけと損失を差し引いて決済できる。
ところが、現行法には企業破綻後のネッティングに関して明確な規定がない。これが認められないと、エンロンと相手先の間の決済が煩雑になるばかりか、市場が大混乱に陥る事態も危惧(きぐ)される。
十四日付の米紙ワシントン・ポストによると、グリーンスパンＦＲＢ議長やオニール財務長官らはハスタート下院議長に書簡を送り、破綻企業が抱えるデリバティブ取引のネッティングを認める措置の立法化を訴えた。
７４５−１.エンロン関係
投稿者 名無し 日時 2001 年 12 月 16 日 16:57:27:
国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/
エンロンの動向は、米国政権のアキレス腱です。その動向。Ｆより
エンロン問題が米国議会で取り上げられた。また、エンロンへの
提訴も増加している。これは、エンロン会長ケネス・レイ氏をはじ
め２９人の幹部が、エンロン株を売り抜けていたという疑い。この
ためで、ＳＥＣに対して、提訴されるのです。そして資産凍結要請
の対象には、エンロンの会長ケネス・レイ氏、テキサス州選出のフ
ィル・グラム上院議員の妻ウェンディ・グラム氏なども含まれてい
る。
この提訴をしたのは、アマルガメーテッド銀行、ＪＰモルガン・チ
ェースなどです。エンロンはブッシュ大統領への献金も多く、この
面でも、議会を中心として追求があるのでしょう。そして、ブッシ
ュ政権は、エンロンと結託して、電力の自由化を世界各国に要求し
ていて、この米国の要求に屈して、各国は自由化してきたのですか
ら、この面でも影響を受けることになる国が多いことになる。
もちろん、日本も含まれている。米国政府はエンロンと国際エネル
ギー戦略を構築してきたのですから。
しかし、自由化は始まると、元には戻れない。日本も同じ。
エネルギーの自由化により、多様なエネルギー供給ができるため、
私は、自由化賛成です。
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米下院、エンロン経営破たんの真相解明急ぐ
米下院が経営破たんしたエンロンの会計処理に不正がなかったか
などの真相解明を急いでいる。エネルギー商業委員会のトーザン委
員長は47点の書類の提出を求めるエンロンのレイ会長らあての手紙
を11日に公開。金融サービス委員会は初の公聴会を12日に開く。
トーザン委員長の手紙はレイ会長とファストウ前最高財務責任者
（ＣＦＯ）あて。1997年以来の役員会や会計監査委員会の議事録、
財務書類、幹部の自宅住所や連絡先、ダイナジーによるエンロン買
収交渉の経過記録などを17日までに提出するよう求めた。議員秘書
による幹部との面会にも21日までに応じるよう改めて要請した。
委員長は先週、テキサス州のエンロン本社に委員会職員を派遣し
たが、エネルギー売買や金融取引、会計処理の方法などの詳細を
把握するには不十分と判断。書類の提出を求めて情報収集をさらに
進める意向。証券取引委員会（ＳＥＣ）にも関係書類の提出を求め
ている。
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エンロン提訴 ＹＳ 2001/12/10 14:11
アマルガメーテッド銀行ですか。こりゃ厄介なことになるかもしれ
ません。ここの副会長のジャック・シェインクマンは大物ですよ。
ビルダバーグのメンバーです。
ウォーターゲート事件レベルにまで発展する可能性があるかも？
さて今度はどこのメディアが動くかな。
■エンロン現・元幹部に株式譲渡益凍結命令の可能性(12/10)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20011210DE2IFT0710.html
米エンロンの現・元幹部と取締役計29人は、「インサイダー取引」
とされる株取引から得た利益の凍結と個人履歴の「迅速な解明」の
要請に対処するため、米連邦判事から１週間の猶予を与えられた。
この要請は、エンロン破たんで1050万ドルの損失を出した株主アマ
ルガメーテッド銀行の弁護団によるもの。同銀行は、エンロンの幹
部ら29人が「同社の財務内容を偽」り粉飾していた３年間に個人保
有の株式11億ドル相等を売却したことに関し提訴しており、今回の
要請は、判決が出るまで一時的に利益の凍結を求める内容。
弁護団代表は、資産凍結により原告団はじめ他の60件のエンロン
訴訟の原告にとって損失回復の一助になることを期待しているとい
う。今回の資産凍結要請の対象には、エンロンの会長兼最高経営責
任者（ＣＥＯ）ケネス・レイ氏、テキサス州選出のフィル・グラム
上院議員の妻ウェンディ・グラム氏が含まれている。同氏はエンロ
ン取締役で、商品・オプション取引の監督機関である米商品先物取
引委員会（ＣＦＴＣ）の元委員長。
問題の期間に売却された個人保有のエンロン株はそれぞれ持ち分
の11−100％で、レイ氏は26.46％、エンロンの元最高財務責任者（
ＣＦＯ）アンドリュー・ファストウ氏は95.03％を売却したとされて
いる。
（英フィナンシャル・タイムズ特約）
■COMPANIES & FINANCE INTERNATIONAL: Enron executives face
injunction
http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=011210000806&query=enron+insider
■Enron executives face injunction
http://news.ft.com/ft/gx.cgi/ftc?pagename=View&c=Article&cid=FT3G4EU71VC
■Enron faces court hearing today on Amalgamated Bank demand
for asset freeze
http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=011207006460&query=Amalgamated+Bank
■Amalgamated-Enron Hearing Set
http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=011207001166&query=Amalgamated+Bank
■ENRON OFFICERS SUED FOR MAKING MILLIONS IN INSIDER TRADING
http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=011207002397&query=Amalgamated+Bank
■Jack Sheinkman is Vice Chairman of the Amalgamated Bank of
New York. He is also the President Emeritus of Americans for
Democratic Action, President of the Eugene Debs Foundation, and
Vice-Chairman of the Council on Competitiveness in Washington
and the Business Labor Community Coalition of New York City.
Mr. Sheinkman was elected President Emeritus of the Amalgamated
Clothing & Textile Workers Union, after having served as
President, Secretary Treasurer, Co-Chief Executive Officer and
Vice President. Among other prestigious offices, he is a Vice
President-Emeritus of the AFL-CIO and a Trustee Emeritus of
The Aspen Institute and Cornell University, where a Chair has
been established in his name at the Cornell School of Industrial
Relations
http://www.rugmark.org/board.htm
http://www.ajws.org/board_pg.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Re:エンロン提訴 続報 ＹＳ 2001/12/12 16:53
やはり大騒ぎになってきましたよ。ダウ・ジョーンズ＝ウォール・
ストリート・ジャーナル、それにＡＢＣ、ワシントンポスト等も報
じています。
ABCといえば親会社はミッキーさんのディズニーですね。
ブッシュ以外にもカール･ローブ大統領政治顧問、
ロバート・Ｂ・ゼーリック通商代表、ラリー・リンゼー経済担当大
統領補佐官等の名前があがっています。
エバンス商務長官もエンロンとは関係していますよ。
ＪＰモルガン・チェースもエンロンを提訴しました。
「テキサス包囲網」の動きがあるようですね。
それにしてもエンロンに関係するローブと並ぶもうひとりの大物
ジェームス・ベーカーさんもきっちりエンロンのお隣さんに逃げて
いました。なかなかしたたかですな。
従ってカーライル・グループまで発展するかどうかの駆け引きは見
応えありそうです。
■WSJ-12日のエンロン問題下院公聴会、レイ会長は出席を辞退（抜粋）
(ダウ・ジョーンズ)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/dj827.html
ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル）米下院金融サービ
ス委員会の２つ の小委員会は12日、連邦破産法11条の適用を申請し
た米総合エネルギー大手、エンロ ン(NYSE:ENE)に関する合同公聴会
を開く。エンロンの監査法人であるアーサー・アン ダーセンのジョ
セフ・ベラルディーノ最高経営責任者（CEO)、証券取引委員会（SEC
) のロバート・ハードマン主任会計士、米労働総同盟産別会議（AFL
・CIO）のリチャー ド・トルムカ財務書記などが証言する予定だが
、エンロンのケネス・レイ会長兼CEO は出席を辞退した。
エンロンと同社幹部らは、共和党に多額の寄付を行い、ブッシュ政
権に助言したことでも知られているが、公聴会は、少なくとも当初
段階では超党派的となるとみられている。マイケル・オクスリー委
員長（共和党、オハイオ州）、ジョン・ラファルス議員（民主党、
ニューヨーク州）とも、迅速かつ綿密な調査を呼びかけているため
だ 。
一方、エネルギー商業委のビル・トーザン委員長（共和党、ルイジ
アナ州）は、エンロン幹部から事情を聴くため、調査員を同社本部
のあるヒューストンに送っており 、SECにも関連書類の提出を求め
ている。
一部の民主党議員の間では、エンロンとブッシュ政権の関係を追及
する動きも出ている。ヘンリー・ワックスマン下院議員（民主党、
カリフォルニア州）は、チェイニー副大統領に書簡を送り、ブッシ
ュ政権のエネルギー政策をまとめた際にレイ会長と行った会合につ
いて、詳細を明らかにするよう求めた。レイ会長は、ブッシュ大統
領に多額の寄付を行っている。
■WSJ-JPモルガン・チェース、エンロン向け債権の回収目指し提訴
（抜粋）
(ダウ・ジョーンズ)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/dj816.html
NY(ウォール・ストリート・ジャーナル）大手米銀JPモルガン・チ
ェース(NYSE:JPM) は11日、連邦破産法11条の適用を申請した米総
合エネルギー大手、エンロン(NYSE:EN E)が保有する売掛金、コマ
ーシャルペーパー（CP)、現金などの資産を債権者として回収する
権利があると主張し、これら資産を目減りさせる行為をエンロン
および同社子会社にやめさせるよう求める訴訟をニューヨーク州
の連邦破産裁判所で起こした。 対象資産は21億ドルを超える。
訴状によると、セコイアは当初、別の特別目的会社であるチェロキ
ー・ファイナンスから資金を調達。チェロキーにはJPモルガンが
1999年に４億8500万ドルを融資している。セコイアは2000年、JPモ
ルガン、バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)、BNPパ リバ(F.BNP)、
フリート・ナショナル・バンクなどから４億8200万ドルの融資を受
け 、エンロンからも資金を得ている。
■ABCNEWS.com
Enron's Close Ties to Bush
http://abcnews.go.com/sections/politics/DailyNews/enron011210.html
http://dailynews.yahoo.com/h/abc/20011210/pl/enron011210_1.html
■Washington Posts
Enron and the Public Trust
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A18029-2001Dec9.html
President Bush's guru, Karl Rove, among others, put off selling
his Enron shares far past the point of propriety, but finally
did so for about $50 a pop [In the Loop, Nov. 30]. Today, those
shares are worth 36 cents. In retrospect it is too bad these
administration officials didn't hold out longer -- perhaps they
would have received what they deserved for ignoring moral and
legal conflicts.
Enron alumni also fill prominent slots in the Bush
administration. The president's chief economic adviser, Larry
Lindsey, and the top trade negotiator, Robert Zoellick, both
served as advisers to the company. Secretary of the Army Thomas
White was an Enron executive before joining the administration.
When he assumed the Army post, White was forced to sell more
than $25 million in Enron stock, according to a financial
disclosure form he filed.
エンロン破たん、会計事務所監査の厳格さにほころび〔読売新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 16 日 23:34:06:
米エネルギー大手エンロンの破たんを巡って、新たな問題がクローズアップされている。同社の監査を担当した会計事務所が、巨額の簿外債務や、不明朗な会計処理を見抜けなかった点に投資家や債権者の不満が高まっている。日本でも、企業破たんの際に会計監査の甘さが指摘されるケースが目立つが、全米７位の売上高を誇った優良企業の崩壊は、世界で最も厳格とされるアメリカの会計制度のほころびも露呈させる結果となった。（シリコンバレー 京屋 哲郎、ニューヨーク 坂本 裕寿）
「エンロン及び関連会社の資産、財務状況の開示は適切だ」。今年２月末、エンロンの会計監査を行った米大手会計事務所「アーサー・アンダーセン」は監査資料にコメントを付けた。だが、その後、エンロンの巨額の簿外債務や不正な会計処理が相次いで発覚、コメントから９か月後にエンロンは破たんした。
見通しが甘かったのは、アンダーセン側が、エンロンが資金調達に利用していた特別目的会社（ＳＰＥ）の経営実態を十分に把握していなかったためだ。このＳＰＥが連結決算の対象外だったことから、十分な指摘ができなかった。
エンロンは９３年、カリフォルニア州の年金基金と折半でＳＰＥ「ジェダイ」を設立、資金をデリバティブ（金融派生商品）などに投資するシステムを作った。だが、その後、株価下落などを背景にジェダイは巨額損失を抱えた。
当初は、出資比率が５０％だったため、ジェダイは連結の対象外だったが、９７年以降、年金基金に代わって、エンロンが実質支配する別のＳＰＥが、ジェダイに出資した。この結果、ジェダイへの出資は実質的に５０％超となり、連結対象にする必要が出ていたのだ。
この新たなＳＰＥがエンロンの支配会社であることを知らなかったとするアンダーセンは、後になって、ジェダイを連結対象とするよう指示したが、後の祭りだった。エンロンは今年１１月、９７年以降の利益について、総額５億８６００万ドル（約７４０億円）を減額修正、信用不安の引き金となったが、その大部分がジェダイなどの損失だった。
１２日の米下院公聴会で、アンダーセンのジョセフ・ベラルディーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「エンロンが重要な情報を開示せず、（連結対象に加える）判断ができなかった」と述べ、監査が不適当との批判に反論した。
だが、会計事務所側の責任は重い。会計基準を検討する米財務会計基準委員会は８０年代に、ＳＰＥに関する情報開示の強化を検討したが、「顧客からの反発が強い」と会計事務所側が主張、改定が見送られた。エンロン破たんを契機に、ＳＰＥ対策を放置してきた監査側の責任が問われることになる。
さらに、監査法人が監査とコンサルタント業務を同時に行うことの是非も問われている。会計事務所は会計監査から、金融取引、情報技術などのコンサルタント業務に軸を移しているが、アンダーセンが昨年、エンロンから受け取った費用は、コンサルタント業務などのサービスが２７００万ドルで、監査関連の２５００万ドルを上回った。この現状をニューヨーク大のエリー・バートフ教授は「コンサルタント業務を行うことで監査にバイアスがかかりかねない」と批判する。
(12月16日01:47)
ＭＭＦ大量解約で木村社長は代表権なき会長に、新社長に引間氏＝日興アセット［東京１７日ロイター］
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 17 日 10:19:49:
日興アセットマネジメントは１７日、今年６月に社長に就任したばかりの木村一義氏が代表権を持たない会長に就き、後任に、現常務取締役の引間雅史氏を就任する人事を内定したと発表した。経営破たんしたエンロンが発行した債券の組入れで、同社のＭＭＦが大量解約にあったことを受けた処置。近く開催の臨時株主総会で正式に決定する。
発表資料によると、両氏の人事のほか、代表取締役会長の高橋暁氏と、代表取締役専務の大町正人氏は、きょう付けで退任し、顧問に就く。
また、債券運用部門を刷新するため、同日付けで、投信債券運用本部長及び投資顧問債券運用本部長の内山洋氏は同職を退任し、顧問に就任する。内山氏の後任には、現常務執行役員の請川博美氏が就く、という。
日興アセット社長引責辞任 ＭＭＦ元本割れで 共同
投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 12 月 17 日 17:54:00:
(回答先: ＭＭＦ大量解約で木村社長は代表権なき会長に、新社長に引間氏＝日興アセット［東京１７日ロイター］ 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 17 日 10:19:49)
12/17 10:03 日興アセット社長引責辞任 ＭＭＦ元本割れで 金融21
共同
証券大手、日興コーディアルグループの運用会社である日興アセ
ットマネジメントは十七日、木村一義社長（５８）が代表権のない
会長に退き、後任社長に引間雅史常務執行役員（４６）が就任する
人事を内定したと発表した。来年一月の臨時株主総会後の取締役会
で正式に決める。高橋暁会長（６２）と大町正人専務（５７）は退
任する。
同社の金融商品ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）が元
本割れし、多額の解約が出た責任を取る。ＭＭＦは公社債投資信託
の一種。安全性の高さなどで人気があったが、社債を組み込んでい
た米エネルギー大手、エンロンが破たんした影響で元本を割り込み
解約が殺到。約四兆円あった残高は約三千億円まで減少している。
日興アセットは責任を明確にし経営体制を再構築する必要がある
と判断。執行役員の内山洋投信債券運用本部長の退任も決めた。
引間 雅史氏（ひきま・まさふみ）上智大卒。８５年日興証券（
現日興コーディアルグループ）に入り、日興国際投資顧問に。取締
役などを経て日興アセットマネジメントに移り０１年１月から常務
執行役員。４６歳。東京都出身。
（了） ０１１２１７ １００３
[2001-12-17-10:03]
アンダーセン「エンロン、監査後に資金調達が変化」〔日本経済新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 19 日 11:14:14:
【ワシントン18日＝吉次弘志】
破たんした米総合エネルギー大手のエンロンの監査を実施した会計監査法人アンダーセンの幹部が18日、米上院の公聴会で証言、「エンロンの関連会社の資金調達構造は監査後に大きく変化した」との見解を明らかにした。アンダーセンは監査の甘さを批判されているが、エンロン側に意図的な情報隠しがあったとの立場を示した。
上院商業科学運輸委員会の公聴会に出席したアンダーセンのマネージング・パートナー、アンドリュース氏によると、簿外債務膨張の原因となった特別目的会社は「エンロンが最初の監査の時点で示した情報」に基づけば連結対象外でもおかしくなく、監査後にエンロンと特別目的会社が資金取引で密接に関連していたことが判明、一部を連結対象に加えたという。
同氏は(1)エンロンのケネス・レイ会長らは「11月まで資金調達構造の変化に気づかなかった」と、アンダーセン側に明かした(2)アンダーセンはエンロンに特別目的会社を連結対象にすべきだと修正を申し入れた――などと説明した。
エンロン４社に破産宣告 負債５７億９千万円 共同
投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 12 月 19 日 18:42:36:
(回答先: アンダーセン「エンロン、監査後に資金調達が変化」〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 19 日 11:14:14)
12/19 16:29 エンロン４社に破産宣告 負債５７億９千万円 経済26
共同
経営破たんした米エネルギー大手エンロンの日本法人であるエン
ロン・ジャパン（東京）など、日本のグループ四社が東京地裁から
破産宣告を受けていたことが十九日分かった。帝国データバンクに
よると、四社合計の負債総額は五十七億九千百十一万円。
破産宣告を受けたのはエンロン・ジャパンのほか、発電所計画を
推進していたイーパワー（同）、関連会社のエンロン・ジャパン・
ファンディング（同）、エンロン・ジャパン・マーケティング（同
）。
米エンロンが今月二日に連邦破産法一一条の適用を申請した影響
で、日本法人の経営も行き詰まった。四社は十日に東京地裁に自己
破産を申請し、十二日に破産宣告を受けていた。
エンロングループは青森県六ケ所村、山口県宇部市と松山市、福
岡県大牟田市の四カ所で発電所建設を計画していた。
（了） ０１１２１９ １６２９
[2001-12-19-16:29]
長期公社債投信など、元本割れ後も募集可能に〔日本経済新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 19 日 11:15:19:
個人投資家向けの代表的な貯蓄商品である長期公社債投資信託と短期公社債投資信託が、来年4月から元本割れしても新たに購入できるようになる。金融庁が投資信託協会から出ていた要望を認めた。現状では元本割れすると募集ができず、投資家は解約を余儀なくされ損失が確定するが、今後は運用を継続することができる。公社債投信は毎月少額を積み立てて購入している投資家も多く、元本割れ後も運用できれば、投資家に利点となりそうだ。
公社債投信は現在は基準価格である1万円でしか購入できないが、来年度からは1万円未満でも購入できるようになる。分配金は課税されていたが、これまで1万円未満で購入したときの値上がり益の税制上の取り扱いが不明確で、購入が認められなかった。
ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）と中期国債ファンドは対象外となる見通しだ。毎日決算するため販売会社のシステム投資費用がかさむためで、ＭＭＦについては元本を割った場合、投資家の損失を穴埋めする準備金制度を導入することも検討課題にあがっている。
米ＪＰモルガンのエンロンへのエクスポージャー、当初公表額の倍以上［ニューヨーク１９日ロイター］
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 20 日 14:36:50:
米銀行持株会社ＪＰモルガン・チェースは、経営破たんした米総合エネルギー大手エンロンへのエクスポージャー（資産担保付き）が９億６５００万ドルと、これまで公表されていた額の２倍以上にのぼることを明らかにした。
米エンロンのエネルギー取引部門の入札に米シティなどが参加へ＝米紙［ニューヨーク２１日ロイター］
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 21 日 20:50:35:
米金融大手シティグループは、連邦破産法１１条適用を申請した米総合エネルギー大手エンロンのエネルギー取引事業への買収提案を近いうちにまとめる見通し。２１日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版が、この件に詳しい筋の情報として報じた。
＜このあと12月20日からのボードへの書き込みは「アルゼンチン問題」でにぎわう＞
エンロン問題を徹底調査＝米大統領【ワシントン２８日時事】
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 29 日 10:57:13:
ブッシュ米大統領は２８日、テキサス州クロフォードでの記者会見で、エネルギー最大手エンロンの経営破たんについて「何が起きたかを理解することが非常に重要だ。確定拠出年金（４０１ｋ）口座にエンロン株を蓄え、それが消えてしまった人々に関する報道に接し、大変胸を痛めている」などと述べ、米証券取引委員会（ＳＥＣ）を中心に徹底的な調査を行う方針を表明した。
エンロンと米政権の関係を追及へ＝上院政府活動委も２４日に公聴会−民主党【ワシントン２日時事】
投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 03 日 08:12:23:
米民主党は２日、エネルギー最大手エンロンの経営破たんをめぐって、ブッシュ政権と大口献金者である同社との関係を追及する方針を固めた。民主党実力者であるリーバーマン上院政府活動委員会委員長が記者会見で明らかにした。
エンロン破たんで24日に上院公聴会〔日本経済新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 03 日 15:37:31:
(回答先: エンロンと米政権の関係を追及へ＝上院政府活動委も２４日に公聴会?民主党【ワシントン２日時事】 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 03 日 08:12:23)
【ワシントン２日＝藤井彰夫】
米上院政府活動委員会は2日、昨年末に経営破たんした米大手エネルギー会社エンロンをめぐる議会公聴会を今月24日に開くと発表した。公聴会ではエンロン役員や会計事務所などが今回の経営破たんにどのようにかかわっていたかが焦点になる。一部民主党議員は共和党に多額の献金をしていたエンロンと米政府と関係についても追及する構えだ。ブッシュ大統領は破たん前後にエンロン関係者と連絡をとったことはないとしている。
エンロン経営への関与否定＝顧問務めたリンゼー米補佐官 【ワシントン６日時事】
投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 07 日 10:43:12:
リンゼー米大統領補佐官（経済政策担当）は６日のＦＯＸテレビで、経営破たんしたエネルギー最大手エンロンの顧問を政権入りする直前まで務めていた点について、「マクロ経済に関して助言するために雇われただけだ」と述べ、同社経営への関与を否定した。
＃ こりゃ、嘘ついておるなぁー。
投資家保護法の見直しも オニール米財務長官 【ワシントン６日共同】
投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 07 日 11:12:37:
(回答先: エンロン経営への関与否定＝顧問務めたリンゼー米補佐官 【ワシントン６日時事】 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 07 日 10:43:12)
オニール米財務長官は６日、エネルギー大手エンロンの経営破たんを受け、投資家保護の法律や規則の見直しが必要かどうかを検討していると明らかにした。米ＮＢＣテレビのインタビューで語った。
長官は「大手企業の崩壊で何百万人もが経済的な影響を受け、深刻な問題だ」と指摘。「エンロンは法律を守っていたのか。守っていたとならば法律を変える必要が出てくる」と述べた。具体的な見直し内容は明らかにしなかった。
一方、野党民主党の有力者、リーバーマン上院議員は同日、委員長を務める政府活動委員会でブッシュ大統領の一昨年の大統領選挙戦を支援したエンロンとブッシュ大統領の関係を取り上げる考えを示した。「いずれはこの問題を聞かざるを得ない」と述べた。
エンロン幹部、ブッシュ政権のエネルギー作業部会と６回会合（ワシントン／ウォール・ストリート・ジャーナル）
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 09 日 13:58:43:
12月に連邦破産法11条の適用を申請した米総合エネルギー会社、エンロン(NYSE:ENE)の幹部が昨年、ブッシュ政権のエネルギー政策作業部会と６回にわたって会合していたことが、チェイニー副大統領の事務所が、下院政府改革委員会に送った書簡から明らかになった。同委員会のヘンリー・ワックスマン下院議員（民主党、カリフォルニア州）が８日、書簡を公開した。エンロンは、2000年の米大統領選で共和党候補のブッシュ大統領を支援しており、民主党は同社と大統領の関係追及に乗り出している。
書簡によると、エンロンと作業部会の会合は、ケネス・レイ会長と部会トップのチェイニー副大統領による30分間の会談も含まれている。６回のうちの２回の会合は、作業部会が昨年５月、電力供給の増強策などを柱としたエネルギー政策に関する提言をまとめた後に開かれており、最後の会合は、エンロンの株価急落のきっかけとなった損失発表の数日前である10月10日に行われた。
チェイニー副大統領の法律顧問であるデビッド・アディントン氏は、書簡のなかで「これらの会合で、エンロンの財務について協議されたことはない」とし、会合の目的は、エネルギー政策の影響を受ける当事者から、幅広い意見を募ることが目的だった、としている。書簡は、ワックスマン議員の情報提供要求に応じる形で送られた。
これに対し、ワックスマン議員は８日、さらなる情報提供を求める書簡を副大統領にあらためて送った。同議員は、副大統領事務所の書簡により、「エンロンが政権のエネルギー政策に影響を及ぼし、自社の事業について情報を提供した可能性について、さらなる疑いが生じた」としている。具体的な例として、副大統領がレイ会長との会談の翌日、カリフォルニア州で電力価格に上限を設ける案について、反対を表明したことを挙げた。
エンロン問題については、ジョゼフ・リーバーマン上院議員（民主党、コネティカット州）も先週、委員長を務める上院政府活動委員会の公聴会で、同社とブッシュ大統領の関係について取り上げる考えを示している。
[DOW JONES 2002-1-9]（ダウ・ジョーンズ）
米エンロンの大型倒産、司法省捜査で新展開〔読売新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 10 日 23:05:19:
【ワシントン１０日＝永田和男】
米エネルギー企業「エンロン」の大型倒産は９日、司法省が刑事事件として捜査に乗り出したことで新展開を迎えた。エンロンはブッシュ大統領や共和、民主両党に幅広く献金を行っており、捜査で同社と政権との関係が明るみになれば、今秋に中間選挙を控えた政界の波乱要因ともなりそうだ。
負債総額約１３１億ドルを抱え倒産したエンロンは、昨年１０月に１０億ドルの特別損失を計上するまで不正な会計処理で巨額債務の存在を会計監査の目から隠していた疑いが持たれている。
エンロンはブッシュ大統領がテキサス州知事選に出馬して以来の有力資金源で、２０００年大統領選では全体の１０位以内に入る１１万ドルを献金するなど政界に幅広い人脈を持つ。
エンロンとの関係で当面の焦点になりそうなのがチェイニー副大統領だ。
ホワイトハウスは９日、民主党のヘンリー・ワクスマン下院議員の問い合わせに対し、副大統領本人や補佐官が昨年２―１０月にレイ会長らと計６回会談した事実を確認した。
エネルギー政策での意見聴取が目的とされるが、最後の会談があった１０月１０日はエンロンの特別損失計上で経営危機が発覚するわずか６日前に当たる。
副大統領側がエンロンの粉飾決算や経営状態を知らされていたか、知らされていたとすれば何らかの対策を講じられなかったのかが関心を呼ぶ点だ。
フライシャー大統領報道官は９日、「私の知る限りホワイトハウスでエンロンの経営状態を話していた人はいない」と語った。しかし、エンロン役員は信用不安が広がる前に持ち株を売り抜けたのに対し、一般投資家や大量に解雇された社員など、倒産による被害の広がりは深刻。
「ブッシュ（父）政権を揺るがした、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）破たん問題を思わせる」（政治資金監視市民団体幹部）など大きな政治問題化を予想する声も出ている。
(1月10日22:35)
エンロン破たんで年金、情報開示見直し＝会長と経営難で協議せず−米大統領 【ワシントン１０日時事】
投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 11 日 06:07:52:
ブッシュ米大統領は１０日、記者団に対し、米エネルギー卸売り
最大手エンロンの経営破たんに伴い、年金制度と企業の情報開示について見直しを行う
方針を明らかにした。エンロンの突然の経営破たんでは同社株を確定拠出年金（４０１ｋ）口座で運用した従業員が年金を失ったほか、同社株を保有していた投資家が大きな損害を受けた。
エンロン破たん、背任などで捜査開始 政界に波及か （朝日新聞）
投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 11 日 06:12:00:
(回答先: エンロン破たんで年金、情報開示見直し＝会長と経営難で協議せず?米大統領 【ワシントン１０日時事】 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 11 日 06:07:52)
米司法省は９日、昨年１２月に経営破たんした米エネルギー卸売り最大手、エンロンの経営について犯罪捜査を始めると発表した。デリバティブ（金融派生商品）などを使った金融取引とその会計処理に絡む背任、株価不正操作などの疑いで捜査を進め、刑事責任を追及する方針。同社は、政権や議会関係者に多額の献金をしており、捜査の進展次第では、政界スキャンダルに発展する可能性が出てきた。
エンロンは、簿外で行った取引による巨額損失が昨年１０月に表面化したことから投資家の不信を招き、資金繰りに行き詰まって米史上最大の倒産劇を演じた。同社は、過去４年間の財務諸表を訂正したため、米議会や証券取引委員会（ＳＥＣ）がすでに粉飾まがいの決算や情報開示のあり方を問題にして調査を進めている。
司法省は詐欺罪の専門家と、エンロンの取引量が多い主要都市の連邦検察官とで特別チームをつくり捜査を始める。役員らが自社株を急落前に大量に売り、巨額の利益を上げた疑いについても徹底調査するという。
同社はブッシュ大統領の選挙戦で１１万ドル（約１４００万円）を寄付。エネルギー政策のあり方を助言するなど、ブッシュ共和党政権との親密な関係が指摘される。その一方、破たん直前には民主党に献金したことも明らかになっており、司法省は献金の出どころなどにも捜査のメスを入れるとみられる
Re: エンロン破たん、背任などで捜査開始 政界に波及か （朝日新聞）
投稿者 招き猫 日時 2002 年 1 月 11 日 12:38:13:
(回答先: エンロン破たん、背任などで捜査開始 政界に波及か （朝日新聞） 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 11 日 06:12:00)
エンロンのせいで急激なMMFの解約が起こった日興証券はエンロンの役員などを訴えることが出来るんでしょうか？
エンロン会長から２回の電話＝救済要請はなし?米財務長官【ワシントン１０日時事】
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 11 日 12:44:45:
(回答先: Re: エンロン破たん、背任などで捜査開始 政界に波及か （朝日新聞） 投稿者 招き猫 日時 2002 年 1 月 11 日 12:38:13)
オニール米財務長官は１０日、ＣＮＮテレビとのインタビューで、米エネルギー卸売り大手エンロンのレイ会長が昨年、経営破たんが明るみに出る前に、２回電話をかけてきたことを明らかにした。同長官によると、１回目の電話でエンロンが経営難に陥っていることを伝えられ、２回目には同業のダイナジーと合併交渉中であることを知らされた。
同長官は２回の電話で、レイ会長に何も指示したことはなかったと述べた。また、「財務長官として米国、世界の資本市場に責任を持つ立場にあり、市場の主要参加者から毎日のように電話がある」と指摘。エンロンは破たん前にはエネルギー市場で最大のトレーダーであり、電話での接触に問題はないとの認識を示した。
また、同長官はＣＮＢＣテレビとのインタビューでは、エンロンから経営破たんの前に、救済を求められたことはなかったと言明した。
Re: エンロン社レイ会長が破綻の１ヶ月以上前にオニール＆エヴァンズ両長官に金銭的支援要請の電話 ［ＡＢＣワールドニュース］
投稿者 あっしら 日時 2002 年 1 月 11 日 18:00:42:
(回答先: エンロン会長から２回の電話＝救済要請はなし?米財務長官【ワシントン１０日時事】 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 11 日 12:44:45)
１・１１午前ＮＨＫ衛星１で放送された「ＡＢＣワールドニュースTONIGHT」は、エンロン問題のなかで、エンロン社のレイ会長が、破綻の１ヶ月以上前に、オニール財務長官とエヴァンズ商務長官の二人に金銭的な支援を求める電話をかけていたことを報じた。
この問題について、フライシャー報道官は、二人に金銭的な支援を求める電話があったことを認め、何かをしたかと問われれば、何もしていないと答えるという記者会見を行った。
「ＡＢＣニュース」は、ブッシュ大統領・チェイニー副大統領及び両長官の他に、ブッシュ政権のなかでエンロン社と深い関係がある幹部として、リンゼー経済担当補佐官・ゾーリッック通商代表・ホワイト陸軍長官の名前を挙げた。
米司法長官、エンロンから献金で捜査指揮辞退50〔読売新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 11 日 12:22:52:
【ワシントン１０日＝永田和男】
米エネルギー企業「エンロン」の大型倒産事件で、刑事事件として捜査に乗り出した司法省のアシュクロフト司法長官は１０日、２０００年上院選出馬の際に、同社から献金を受けていたことを理由に、同社に対する捜査指揮を辞退すると発表した。
米政治献金監視団体の調べによると、同長官は９９年から２０００年にかけ、計５万７４９９ドル（約７６０万円）の献金を受け取っていた。同社倒産の波紋は、政界に急速な広がりを見せ、対テロ戦争で高支持率を維持してきたブッシュ政権のイメージダウンが懸念される事態となっている。
(1月11日11:43)
米大統領、エンロン破たんで年金・情報開示見直しへ〔読売新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 11 日 12:39:19:
(回答先: 米司法長官、エンロンから献金で捜査指揮辞退50〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 11 日 12:22:52)
【ワシントン１０日＝天野真志】
ブッシュ大統領は１０日、米エネルギー大手のエンロンの経営破たん問題を受けて、企業の年金制度や情報開示の見直しを進める方針を明らかにした。同社の突然の経営破たんにより、確定拠出年金（４０１ｋ）口座で同社株を運用していた従業員や同社株を保有していた投資家らが、十分な企業情報の開示を受けないまま多額の損失を被った問題に対応する。
大統領は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、すでに財務省と労働省に年金問題に関する作業部会の設置を命じたほか、証券取引委員会（ＳＥＣ）などにも企業の情報開示ルールの見直しを指示したことを明らかにした。情報開示ルールの厳格化や、年金受給者を突然の企業破たんなどから保護する仕組みの整備などが検討される見通しだ。
同社の破たんをめぐっては、多額の簿外取引が行われていた問題や、同社の役員らが同社株を株価急落前に大量に売却していた問題などが浮上している。すでに司法省が、同社の会計処理に絡んで背任や株価の不正操作などがなかったどうかの捜査に着手しているほか、米議会も、ブッシュ・共和党政権と同社が親密な関係にあったことで不正がなかったかどうかの調査に乗り出している。
(1月11日10:43)
破たんエンロン、監査担当者が会計書類廃棄〔読売新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 11 日 14:04:49:
(回答先: 米大統領、エンロン破たんで年金・情報開示見直しへ〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 11 日 12:39:19)
【ニューヨーク１０日＝坂本裕寿】
米大手会計事務所アーサー・アンダーセンは１０日、昨年経営破たんした米エネルギー大手エンロンの監査を担当していた複数の社員が、エンロンの会計に関する書類を大量に廃棄していたと発表した。エンロンの破たんを巡っては、米司法当局がすでに粉飾決算容疑などで捜査に乗り出している。監査責任を問われることを恐れた担当職員らが証拠を隠すために書類を廃棄した可能性もある。
(1月11日13:51)
危険性が理解されていない４０１Ｋ ［ＡＢＣワールドニュース］
投稿者 あっしら 日時 2002 年 1 月 11 日 19:07:12:
１・１１午前ＮＨＫ衛星１で放送された「ＡＢＣワールドニュースTONIGHT」は、エンロン社の破綻で社会的な大問題となっている４０１Ｋ（確定拠出型年金制度）について特集を行った。
まず、エンロン社に勤務していて、４０１Ｋで７０万ドル（およそ９，２４０万円）をエンロン株に投入して運用していた女性を紹介し、その女性が最終的に受け取った小切手が２万４千１８ドル（およそ３１７万円）であったことを報じた。
注：投資した元金がおよそ３０分の１になったということです。
そして、次の３社の４０１Ｋについて取り上げた。
自社株比率 ここ１年の株価推移
----------------------------------------------------
コカコーラ ８０％ ▼２２％
ＧＥ ７５％ ▼１８％
テキサス・ ７５％ ▼３２％
インスツルメント
注：ＴＩはともかく、コカコーラとジャック・ウエルチ率いるＧＥは、超優良企業といえる会社でしょう。それがこういう状況だと言うことは、他はもっと酷いということが推し量れます。
「ＡＢＣニュース」は、アメリカ人は４０１Ｋに対して賢明な決定を下していないし、十分な情報が得られていない。自分で管理するしかないが、多くの国民は十分な知識がないとまとめた。
注：アメリカは国民の７０％がなんらかのかたちで株式投資を行っていると言われている。このところ、日本でも４０１Ｋの導入を発表している企業が増えてきているがどうなるんでしょうね。
エンロン社の破綻はほんの序の口です。
日本も、アメリカも、株や債券に手を出している人々は、近い内にごっそり“奉納金”を収めることになるでしょう。
エンロン倒産事件：大型政治スキャンダルに発展も〔毎日新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 11 日 22:25:35:
【ワシントン逸見義行】
米司法省が犯罪捜査に着手したエネルギー販売最大手、エンロン（本社・テキサス州）の倒産事件で、ブッシュ政権と同社の親密なつながりが１０日、相次いで明らかになった。米マスコミは「クリントン政権時代のホワイトウォーター疑惑を上回るスキャンダルに発展する恐れがある」（ＣＮＮ）と大々的に報道している。民主党も今秋の中間選挙をにらみ徹底追及する構えで、ブッシュ政権の基盤を揺るがす事件に発展する可能性が出てきた。
ブッシュ大統領はテキサス州知事時代から、同社のレイ会長と親しく、最後に会ったのは昨年春の同州での会合だったことを認めた。大統領は「これまで同会長とエンロンの財務内容について話し合ったことは一度もない」と説明した。
州知事時代の９３年から昨年１１月までにエンロン側から大統領への献金は６２万３０００ドル（約８２００万円）に上り、大統領にとって最大の献金者の１つ。昨年１月の就任直後に大統領と大手企業の経営者との対話集会を開いた際もレイ会長は招待され、ホワイトハウスを訪れている。
捜査を指揮するはずのアシュクロフト司法長官は、上院議員時代の９９年から００年にかけて、５万７４９９ドル（約７６２万円）の献金を受け取った。このため司法省は１０日、長官に加えて長官の首席補佐官を捜査の指揮から除外すると発表した。
さらに、レイ会長が同社倒産直前にオニール米財務長官、エバンズ商務長官、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長に個別に電話をかけていたことが明らかになった。エバンズ商務長官側は、同会長がエンロンの社債格付けで政府が支援できないかの打診があったことを認めている。オニール財務長官への電話は昨年１０月２８日と１１月８日の２回、レイ会長からかかった。
フライシャー米大統領報道官によると「個別に電話を受けたエバンズ商務長官とオニール長官が協議し、政府は何も行動すべきではないということで合意した。２人は賢明な行動を取った」と説明した。
このほか、チェイニー副大統領のエネルギー政策チームが昨年、副大統領の１回を含めて同社側と６回会談を持ったことも明らかになっている。
エンロンは多くの共和民主両党の議員に献金をしており、政商として知られる。エンロン事件の捜査の行方は、米政界の最大の焦点に急浮上してきた。
［毎日新聞１月１１日］ ( 2002-01-11-20:55 )
エンロンの社訓は『己が望む扱いを他人に与えるように』／レイ会長最新ビデオ ［ＡＢＣワールドニュース］
投稿者 あっしら 日時 2002 年 1 月 12 日 19:34:57:
１・１２午前ＮＨＫ衛星１で放送された「ＡＢＣワールドニュースTONIGHT」は、昨日に引き続きエンロン破綻問題をおよそ１／２の時間を割いて報道した。
以下はその放送内容である。
● エンロン社長などが破綻前に６〜８回の救済要請電話を財務省幹部に
エンロンが破綻直前の数週間の間に６〜８回社長のグレッグ・ウォーリーが財務省幹部ピーター・フィッシャーに助力を求める電話をかけたことを財務省が認めたと報じた。
エンロン株が急落していた１０月２８日、グレッグ・ウォーリー社長は、追加の信用供与を銀行に働きかけるよう、財務省幹部ピーター・フィッシャーに電話をしたが、フィッシャー氏は断ったという。
● 司法省はエンロン問題で８つの調査（捜査）を進めるために５１通の召喚状を用意
● オニール財務長官「テロ対策のために手一杯だった」と釈明
連邦議員ワックスマン氏が、財務省などブッシュ政権が事前にエンロンの破綻を知っていたことを基に、「なぜ、数千人の生活が破壊されようとしているのに、手をこまねいていたのか」とブッシュ政権を非難していることに対し、
「グッドモーニングアメリカ」（ＡＢＣ）に出演したオニール財務長官は、「政権はテロ対策のために手一杯だった」と釈明した。
● エンロン幹部は犠牲にならなかった
数千人の従業員が失業し退職金もなきに等しくなり、株式や債券に投資した数多くの人々がとてつもない損失を被ったのに、エンロンの幹部は破綻する前に大金を手にしたと切り出し、
★ エンロンの幹部２９人は、資産運用のポートフォリオを組み替え１０億ドル（１,３２０億円）のエンロン株を売り払った。（注：一人当たりおよそ４５億円で、“船もろとも”であれば１億５千万円になっていた）
★ ケネス・レイ会長は、５０万株を売り、１，６００万ドル（およそ２１億円）の“利益”を上げ、前経営責任者は、２５万株を売り、１，０００万ドル（およそ１３億円）の“利益”を上げた。
★ 破綻の数日前、幹部５００人に５，５００万ドル（およそ７２億６千万円）を特別ボーナスとして支払った。（注：一人当たりおよそ１千５百万円）
● エンロンシャの社訓『己が望む扱いを他人に与えるように』
（よくある話だが、これを聞いて大爆笑。）
この社訓は、エンロン幹部の“大金掠め取り”報道の後につづいて紹介された。
● ケネス・レイ会長の最新ビデオ公開
ヒューストンの社交界ではエンロン幹部は有名人で、レイ会長は所有しているヒューストンにあるペントハウスは時価７００万ドル（およそ９億２千万円）と紹介した後に、レイ会長がライス大学向けに用意したというビデオを流した。
そのなかで、レイ会長は、「エンロンの問題で街を出るのは残念です。エンロン自体が犠牲者なのです。たいへん悲しく思っています。」と語っていた。
「ＡＢＣニュース」は、レイ会長が現在休暇先の“アスペン”に滞在していると伝えた。
（注：アスペンはコロラド州にあり、スキーリゾートとして一般的には有名ですが、“陰謀論者”の人たちには別の所在地として有名です。竹中経済財政担当相が講演した「王立国債問題研究所」と同種のものですね）
エンロン破綻、広がる疑惑〜政権との“癒着”浮上〜政治献金 大統領周辺に50万ドル〔産経新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 13 日 00:12:28:
(回答先: エンロンの社訓は『己が望む扱いを他人に与えるように』／レイ会長最新ビデオ ［ＡＢＣワールドニュース］ 投稿者 あっしら 日時 2002 年 1 月 12 日 19:34:57)
経営破綻(はたん)した米エネルギー最大手エンロン(本社・テキサス州ヒューストン)をめぐる疑惑が、拡大する様相をみせている。破綻の原因となった巨額の簿外債務隠し自体の違法性が極めて濃いうえ、会社側が破綻前に従業員の確定拠出年金(４０１ｋ)に組み込まれた同社株の売却を禁じた行為は社会問題化。さらに同社とブッシュ政権の親密さが注目を集めており、政治スキャンダル化する可能性も出ている。(ワシントン 土井達士)
一九八五年に発足したエンロンは、発電者からエネルギーを買い取って需要者へ売却する商法を軸に急成長。売上高で米国七位の大企業となったが、数年前から先物取引などで生じた巨額の損失を「パートナーシップ」と呼ばれる複雑な取引関係を通じて隠し続け、九七年以降の決算で合計五億八千万ドル(約七百五十億円)にのぼる架空の利益を発表していた。
日本の金融不祥事でみられた「飛ばし」と似た構図だが、隠しきれなくなった昨年十月に発表した二〇〇一年七−九月期決算で突然、十億ドルを超える特別損失を計上し、経営危機が一気に表面化。救済合併交渉も決裂し同十二月には破産法適用を申請して破綻、株価も一年間で八十ドルから一ドル以下にまで急落した。
これを受け、証券取引委員会(ＳＥＣ)が昨年から調査に入ったほか、司法省もこのほど刑事捜査を開始。議会でも上下両院の八委員会が同社関連の調査を行うとしているが、同社の監査法人が「重要書類が紛失した」ことを明らかにするなど、事態は不透明さを増している。
また、約二万人の従業員の多くが加入していた同社株を組み込んだ４０１ｋプランをめぐり、会社側は株価が急落した昨秋に「管理会社を変更している途中だ」との口実で売却を不可能にし、資産価値がほぼゼロになるケースが続出した。
これに対して経営陣は「最高値に近い水準で持ち株を売り抜けていた」(ワックスマン下院議員)うえ、昨年十一月に約六百人の「重要な社員」に総額一億ドルのボーナスを支給していたことも判明。世論の経営側に対する批判は極めて強い。
一方、ここに来て急速に注目を集めているのはエンロンとブッシュ政権の関係。同社は民主党側にも献金していたものの、ブッシュ大統領の選挙戦で同社と従業員が最大の献金者だったように有力な共和党支持者として知られるうえ、政権には大統領以下、エネルギー業界と関係が深い要人がそろっているためだ。ホワイト陸軍長官は就任前までエンロンの役員を務め、リンゼー大統領補佐官(経済担当)も顧問だったほか、共和党全国委員長に就任したばかりのロスコー前モンタナ州知事は昨年、同社のロビイストとして活動。五十万ドル以上の献金が大統領や周辺に行われたという。
現時点では政権絡みの違法行為の指摘はないが、同社のレイ会長は、友人でエネルギー政策責任者のチェイニー副大統領と昨年、六回にわたって面会。原発建設推進や京都議定書離脱を決めた政権の方針に、同社の意向が少なからず反映したとの見方も少なくない。
レイ会長は破綻前にオニール財務、エバンズ商務両長官やグリーンスパンＦＲＢ議長と連絡をとって救済要請を示唆したとされるほか、十一日には同社のウェーリー社長が、フィッシャー財務次官に対して繰り返し具体的な支援を要請していたと財務省が発表。しだいに波紋が広がっており、破綻前後に政権が何らかの関与を行っていたか否かが今後の大きな焦点になりそうだ。
対印進出支援に対し１０万ドル献金＝クリントン前政権下の民主党に−米エンロン 【ワシントン１２日時事】
投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 13 日 01:16:16:
(回答先: エンロン破綻、広がる疑惑〜政権との“癒着”浮上〜政治献金 大統領周辺に50万ドル〔産経新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 13 日 00:12:28)
１２日付の米紙ワシントン・タイムズは経営破たんした米エネルギー卸売り最大手のエンロンが、インド進出支援の見返りとして、クリントン前政権時代に民主党に１０万ドル（約１３００万円）を政治献金していたと報じた。エンロンをめぐる疑惑はブッシュ政権や共和党のみならず、野党・民主党も含めて米政界全般に広がりをみせている。
エンロン：２５８人の上下両院議員に政治献金 政商ぶり鮮明に 毎日新聞
投稿者 招き猫 日時 2002 年 1 月 12 日 22:27:22:
【ワシントン逸見義行】エネルギー販売最大手、エンロン（本社・テキサス州）の倒産事件で、同社は８９年からこれまでに５８０万ドル（約７億７０００万円）の政治献金を共和、民主両党の計２５８人の上下両院議員にばらまいていたことが１１日、明らかになった。ブッシュ政権の１５人以上の高官も同社株を所有し、政権入り後、倫理規定に基づき売却し、利益を得た。米権力に巣食うエンロンの「政商」ぶりが鮮明になってきた。
民間の政治献金調査団体によると、同社の献金の対象は７３％が共和党、２７％が民主党だった。５８０万ドルのほぼ半分は、大統領選の選挙運動が行われていた９９〜００年に使われた。政治献金を受け取ったのは、下院の半分近い１８７議員、上院の約４分の３に当たる７１議員で、多くの議員が「エンロンマネー」漬けになっていた。
地元のテキサス州選出の議員への政治献金は手厚く、献金の最高額は、同州のベリー上院議員（共和）の９万９５００ドル（約１３００万円）だった。同社が倒産する直前の昨年１１月下旬には、民主党本部に１０万ドルを献金するなど、影響力行使のため、共和党だけでなく幅広くカネを配っており、上院を主導する民主党のダシュル院内総務も６０００ドルの献金を受け取っていた。
ブッシュ政権の高官とのつながりも密接だ。リンゼー大統領補佐官（経済政策担当）、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のゼーリック代表は、それぞれ政権入りの前に同社のコンサルタントや顧問として年間５万ドルの報酬を得ていた。
エンロンの副会長を務めていたホワイト陸軍長官は、国防総省入り後、同社の株を５０００万〜１億ドルで売却した。ラムズフェルド国防長官（１０００〜１万５０００ドル）、ローブ大統領上級顧問（１０万〜２５万ドル）も就任前には同社の株を所有していた。テキサス州知事時代から親しかった大統領だけでなく、政権の各部署にエンロンシンパがいたことになる。
同社は８５年に設立後、電力自由化などエネルギーの規制緩和政策の進展に合わせて、業績を拡大してきた。政策が変化する際に大きなビジネスチャンスがあると見て、米政府や議会にアンテナを張り巡らしてきた。ブッシュ政権発足後は、エネルギー政策の転換に際し、同社が大きな影響力を行使しているとみられていた。同社が倒産回避のためにみせた政界工作の動きからも、政権中枢に食い込んでいることがうかがえる。
［毎日新聞１月１２日］ ( 2002-01-12-18:49 )
カーライル・グループに関する情報 旧ブッシュ陣営の新しい戦い インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』から
投稿者 招き猫 日時 2002 年 1 月 12 日 22:33:42:
(回答先: エンロン：２５８人の上下両院議員に政治献金 政商ぶり鮮明に 毎日新聞 投稿者 招き猫 日時 2002 年 1 月 12 日 22:27:22)
『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙 2001年3月6日 レズリー・ウェイン
昨年の大統領選の最中、ジョージ・ブッシュ元大統領は息子の選挙応援を休み、米国とサウジアラビアの商取引についてサウジアラビアのアブドラ皇太子と語り合うため、リヤド郊外の砂漠にある豪華な公館を訪れていた。
ブッシュの訪問は大使のようではあったが、政府の代理ではない。同じように最近、ブッシュ政権で国務長官を務めたジェームズ・ベーカー三世も、ロンドンの優雅なレーンズボローホテルで富裕者たちに会い、フロリダ州の集計結果について説明した。
各国の要人と旅を共にしながら、ワシントンのプライベート・エクイティ会社カーライル・グループの代理人として、ブッシュとベーカーは同社のビジネス上の利権をさらに拡大するべく政府との幅広い人脈を利用した。投資資本120億ドルのカーライル社は、主にブッシュ、レーガン政権時代の元政府高官名簿を、元金拡大のためのマネーマシンとして利用している。
これは新しい形の天下りである。官僚によるロビイ活動は規制されているが、投資の勧誘は禁じられていないため、カーライル社は儲けの対象を国内から海外へと移したのである。ブッシュとベーカーに加え、カーライル社のもう1人のスター政治家はイギリスの元首相、ジョン・メージャーである。こうした要人を使っての接触に加え、抜け目ない投資スキルを利用して、カーライル社はプライベート・エクイティ分野において無名企業から最大手となった。プライベート・エクイティとは、未公開企業の株式を購入し、転売する、超大金持ちだけに開かれたビジネスである。
過去10年間にカーライル帝国はその領域を3つの大陸に広げ、世界のほとんどを網羅した。多数の会社を所有し、米国最大の兵器メーカーを傘下に収めると同時に、世界の通信分野における主要企業でもある。同社の優良投資家には、大手銀行、保険会社、数十億ドル規模の年金基金、そしてアブダビからシンガポールにいたる富裕投資家が名を連ねる。
カーライル社に取引を斡旋するため、ブッシュ元大統領は辣腕を発揮している。皇太子との会見後ヨットクルーズに出かけ、さらにサウジアラビアのファド国王や他の高官たちとそれぞれ夕食を共にしたが、これらはすべて中東に大きな利権を持つカーライル社のためなのである。
ブッシュはアジアで最も成長が早い韓国にも上手くカーライルを参入させた。首相や他の政府高官、財界の首脳陣などとブッシュが会見した後、カーライル社は、韓国で数少ない健全な銀行、コラム銀行の所有権を巡る熾烈な競争に勝ち、筆頭株主となった。
政府との人脈を利用して政治家が高収益の民間部門に天下りするのは、ワシントンではよくある話だ。しかし、カーライル社の場合は世界を舞台により巨額の利益を求めたプライベート・ファイナンスでの話であり、元官僚による一定期間のロビイ活動禁止といった最低限の規制さえ、まるでお構いなしの世界である。規制は、元政府高官が金銭的利益のために人脈や知識を利用した場合に起こり得る公益対私利の利害の衝突について何も触れていない。ジョージ・W・ブッシュが大統領となった今、元高官はさらに多くの引き立てを受けるかもしれない。カーライル社に関与する人々の多くがワシントンとのつながりを持っている。カーライル社は主に、政府と取引をする会社や政府の規制の影響を受ける会社に投資を行っているのである。
例えば、レーガン政権時代のカールーチ国防長官は、カーライル社の会長であり、同社の成功に誰よりも貢献してきた。カールーチは2月に、大学時代の同窓生であるドナルド・ラムズフェルド防衛長官および、かつてのブッシュ政権の防衛長官で現副大統領のディック・チェイニーに会い、軍事問題について話したという。カーライル社は数十億ドル規模の軍事プロジェクトをいくつか検討していた。
カーライル社の幹部は、同社の活動はいかなる利害の衝突も起こさないと主張する。なぜならブッシュ、ベーカーを始め、同社会長のカールーチやブッシュ元大統領の行政管理予算局長官リチャード・ダーマンなど、カーライルに名を連ねるその他元共和党高官は、米国連邦政府へのロビイ活動はしないからだという。そして多くの企業が、元政府高官を取締役にしていると指摘する。
「ブッシュ元大統領がわが社に、政府をどう扱うべきかという助言をすることはない。わが社はロビイ活動をすることのないよう、方向転換したのだ」とカーライルの創設者であり、カーター政権で大統領補佐官を務めたディビッド・ルービンスタインはいう。
しかし他の人は、同社のような投資活動でもロビイ活動同様の利害の衝突があると考えている。
「カーライルは現政権に可能な限り深く食い込んでいる」というのは、ワシントンの非営利の公益団体「センター・フォー・パブリック・インテグリティ」の理事、チャールズ・ルイスである。「ブッシュ元大統領は息子が大統領の間に、政府と取引を行う民間企業から利益を受け取ることになるだろう。そしていつの日か実に奇妙な方法で、ブッシュ現大統領も自分の政権が行う決定から、父親の投資を通じて金銭的な利益を得るだろう。一般の米国人はこれを知らないが、私は開いた口がふさがらない」
ブッシュ元大統領とベーカーが、実際いくら儲けたのかを測るのは難しい。ベーカーはカーライル社のパートナーであり、ブッシュの肩書きはカーライルのアジア部門シニア・アドバイザーである。カーライルの現在の株式時価総額は約35億ドルであり、同社が18人のパートナーと1人の外部投資家に所有されていることから、各パートナーの持株比率が同じだと仮定すれば、ベーカーの所有分は約1億8,000万ドルとなる。ベーカーが他のパートナーより持株比率が多いか少ないかは定かではない。
ベーカーと違って、ブッシュはカーライルの株は所有していない。彼はアドバイザーであるとともに投資家であり、報酬はカーライルの投資先の株取得という形でもたらされる。カーライル社の役員いわく、例えば、ブッシュはカーライルのために講演をして、講演料で投資ファンドを買うことが認められている。講演料は1回8万〜10万ドルである。ブッシュはカーライル社以外の企業の役員にはなっていない。
カーライル社は1990年、ブッシュ一族を助けたことがある。当時職探しに奮闘していたジョージ・W・ブッシュを、カーライルの子会社で機内食を提供するケーターエア社の役員にしたのである。
カーライル社にとってベーカーや元大統領の参画は重要である。「それによってわが社が世界的に有名になる」とカーライルの専務ダニエル・A・ダニエロはいう。「ベーカーとブッシュの大きな力添えを得ている。わが社が、最も高い倫理基準を持つ人とともに仕事をしていると示すことになるからだ」
投資家から120億ドルを集めているカーライル社は、米国最大のプライベート・エクイティ・ファンドと豪語しており、安値の会社を買収し、転売して儲けるのがその仕事である。120億ドルの投資額といえば、カーライル社は、コールバーグ・クラヴィス・ロバーツやフォーストマン・リトルなど、プライベート・エクイティ・ファンド大手の仲間入りをしたことになる。
カーライルの社員240人は全世界に散らばり、資金集めや、投資先を探している。カーライル社が所有する会社は164社、昨年の社員数は7万人、売上160億ドルであった。カーライル社の投資家は、大規模年金基金と銀行など約450の機関である。
カリフォルニア州公務員退職年金基金は、カーライルに3億500万ドルの資金を預けている。テキサス教職員年金（ブッシュ現大統領が知事の時にこの理事会が任命されている）は、11月に1億ドルの投資資金をカーライルに預けた。カーライル社はサウジ政府の金融アドバイザーでもある。
「カーライルが中東へ資金集めに行き、ブッシュを同行するとしよう。するとブッシュは米軍もその地域に一緒に連れて行く。これがサウジアラビアとクウェートの裕福な投資家の注意をひきつける。ブッシュが関与しているからといって、カーライル社の投資先の判断が必ずしも正しいということにはなり得ない。しかし、ブッシュがいるがゆえに、特定の国や取引へのアクセスが得られるかもしれない、ということだ」と業界紙の『プライベート・エクイティ・セントラル』の編集長デイビッド・スノウはいう。
カーライルの元社員は「カーライル社は、ブッシュやメージャー首相を同行させるのを、映画スターを看板にするのと同じと考えている」という。
しかし、カーライルの成功は権力者との人脈のせいだけではない。カーライルは投資家のために過去10年間、平均で年34%の収益を出している。これは他のプライベート・エクイティ・ファンドと肩を並べる。それも、カーライル社が最も得意とする、政府によって規制されている会社の買収によってもたらされている。カーライルの投資先のほぼ3分の2は、軍事産業と通信分野に向けられている。ともに政府の支出や政策によって大きく影響を受ける分野である。
カーライルは戦車、航空機の翼、その他さまざまな軍事用品を製造する会社を所有することによって、米国11番目の兵器メーカーになった。同社はまた、ヘルスケア、不動産、インターネット、飲料、そしてフランスの新聞社「フィガロ」も所有している。
「カーライルは最も成功した資金調達グループの1つだ。彼らはとてつもない人脈を持ち、極めて上手く投資をしている」と、機関投資家向けコンサルティング会社ハミルトン・レーンの社長、マリオ・Ｌ・ジアニーニはいう。
カーライルの人脈は米国に限られたものではない。ヨーロッパの顧問団には、イギリスのメージャー元首相ほか、ドイツ連邦銀行の元総裁カール・オットー・ペール、BMW、ホフマン・ラロシェ、ネスレ、LVMH−モエヘネシー・ルイヴィトン、アエロスパシアル（フランスエアバス社のパートナー企業）各社の前あるいは現会長なども入っている。
一方、カーライルのアジアでの資金調達と取引の検討、見直しを手伝っている顧問団には、元フィリピン大統領のラモス、タイの元首相、アブダビ投資顧問の理事などが名を連ねる。韓国の朴泰俊元首相もカーライルの顧問である。
これらスター権力者がカーライルの自慢の種であり、それが有名政治家や経営者と同社を結び付ける長期戦略の一部であるとの評判になる。そしてそれはさらに似たような権力者（すなわちその金と情報と人脈）を惹きつけるのである。そうはいっても、同社の成功が権力者たちの口利きによるものだといわれることに対して、カーライルのパートナーたちは激怒する。
「わが社の業績が良くなければ、人々は投資しないだろう。ブッシュ元大統領が顧問だというだけで誰が金を出すだろう」とカーライルの創設者の一人であるルービンスタインはいう。
その点は他の人も同意する。「当初、カーライルに数多くの政府高官が名を連ねていたことで多くの中傷を浴び、投資業績も貶された。しかし、有名人だけで投資は素人だという評判は、今や聞かれなくなった。なぜならカーライルは高い業績を維持し、高収益を提供し、世界的企業になったからである」と、ワシントンのプライベート・エクイティ会社エイコン・インベストメントのマネージング・パートナー、バーナード・アロンソンはいう。
同社に利益をもたらし、企業イメージを作ってカーライルを有名にした1人がカールーチである。彼が同社に入社した1989年、カーライル社は、一連の不運なベンチャーに関与していた。しかし、他の投資家が避けていた軍事産業の買収をカールーチがうまく成功させ、さらに自分が役員を務めていた十数社の企業での地位を利用して、カーライルに取引や投資家を引き入れた。
有名政治家が写った複数の写真が飾られているオフィスでカールーチは、大統領執務室でレーガン大統領と一緒に撮った写真の前に座っている。彼は自分の米国政府や世界との結びつきは、過去のものではないと語る。
「ラムズフェルドはよく知っている。長年の友人で大学の同窓生だ」とインタビューで答えた。「この写真は自分と江沢民主席だ。これは自分と台湾の大統領」
今、カーライルは137億ドルのクルセーダー・プログラムに予算が下りるよう望んでいる。クルセーダーとは、カーライルが投資する会社と他の業者が製造する重装備戦車である。またカーライルは、投資する別の会社が軽量戦闘用車両を製造する40億ドルの契約がとれなかったことについて、政府に陳情書を提出した。
カールーチは国防総省の政策についてラムズフェルドと話し合ったことは認めたが、ロビイ活動は決してしていないといった。「軍事産業のロビイ活動はしないと明言している。カーライルの幹部にどうすべきか、誰と話せばいいかといった助言はするが、電話をかけてXとYとZに資金を供給しろ、というようなことはしない」
ワシントンの天下りが、民主党クリントン政権の時にカーライル社に共和党を送り込んだのだとしたら、今、同社は民主党の猛攻撃を受ける準備をしなければならない。このインタビューをワシントンのカーライルのオフィスで行った日、クリントンの経済顧問トップだったジーン・スパーリングが面接を受けに来ていた。
エンロンの破綻は仕組まれた「計画倒産」でブッシュ政権への打撃もなし
投稿者 あっしら 日時 2002 年 1 月 13 日 00:15:53:
最新のエンロン破綻問題情報は、当該ボードの下の方にある http://wwww.asyura.com/sora/hasan5/913.html を参照してください。
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■ エンロンの破綻は仕組まれた「計画倒産」
エンロンは、子会社を使った金融デリバティブ取引で大損失（日本円で５兆円ほど）を被っていることを隠していたことが発覚して破綻に至ったと報じられている。
それが事実だとすれば、とんでもない経営者が全米第７位の大企業を愚かな経営でぶっ潰したという話になる。
しかし、エンロンの破綻問題は、そのようなレベルの話ではないと思う。
それは、破綻以後大きく報じられているように、エンロンが、ブッシュ政権とは尋常ではないレベルで“いい関係”を維持してきた企業だからである。
ブッシュ政権が救済する気になれば、ボーイング社に“不要な”空中給油機のリースというかたちで２００億ドル（２兆６千４百万円）を支出したくらいだから、エンロンも救済できていたと考える。
本日の「ＡＢＣワールドニュース」は、連邦議員ワックスマン氏が、財務省などブッシュ政権が事前にエンロンの破綻を知っていたことをもって、「なぜ、数千人の生活が破壊されようとしているのに、手をこまねいていたのか」とブッシュ政権を非難していると報じた。
ブッシュ政権は、政敵さえも使うこの論理で、エンロンに救済の手を差し延べることができたはずである。
エンロン社が本当に金融デリバティブ取引で５兆円もの損失を出していたかどうかは、今後、その損失を被ることになる企業の報道が出てくるかどうかでわかるだろう。
この辺の話には疎いので、エンロンが解きほぐすのが困難なほど複雑なデリバティブ取り引きを行っていたと言われているものの余波が、いつの時点で他に及ぶものなかは分からない。
エンロンの電力・天然ガスの卸売取引仲介部門の売却話などは報じられているが、５兆円ものデリバティブの損失により、その一部でも被害を被ったという企業の名前は寡聞にして知らない。
本日の「ＡＢＣワールドニュース」が公開したレイ会長のビデオは、意味深なものがあると妄想している。
レイ会長は「エンロン自体が犠牲者なのです」と語っている。
これを、経営責任者であるばかりではなく、自社株の詐欺そのものの売り逃げで２１億円もの大金を懐にしたくせに、なんと無責任な発言だと罵り責めることはできる。
エンロンという会社は犠牲者になったが、レイ会長をはじめとする幹部はまったく犠牲になっていないどころか、ボロ儲けを達成したのである。
これまでも多くの人が言ってきたように、アメリカの“金持ち”は、自分の金儲けのためであれば、自分の会社がどうなろうと関係ないのである。
このようなことから、エンロンは、世界の経済破壊を企てる勢力の祭壇に捧げられた“生け贄”＝犠牲者なのではないかと妄想している。
もちろん、本当の“生け贄”は、Ｋ４０１という制度のもとエンロンの株式に乏しい金を投資し続けてきた従業員たちであり、エンロンの株式や債券を破綻近くまで保持し続けた“小金持ち”の投資家たちである。
エンロンが、レイ会長をはじめとする経営幹部が金銭的損失を被るようなかたちで経営危機を迎えていたとしたら、ブッシュ政権は、エンロン救済策をちゃんと構じていただろう。
レイ会長は、あのコロラドのスキーリゾートである“アスペン”に滞在していると言われている。この事実を報じた「ＡＢＣワールドニュース」を見て、どきっとさせられた。
■ ブッシュ政権はエンロン問題で打撃を被らない
ここ数日の米国及び日本のメディアは、エンロン問題がブッシュ政権に波及するだろうと報じている。
しかし、これも、最終的には大したことにはならないと考えている。
まず、エンロンの会計書類などが廃棄されるという「証拠隠滅」作戦が行われていることである。このために、証拠隠滅作戦を行った１ないし数名は生け贄として（軽い刑とお金を引き替えに）逮捕されることになるだろう。
ブッシュ政権は、自分たちの政策がエンロンの影響を受けてこなったことを主張するだろう。それでもあじゃこじゃ文句を言い続ける勢力があれば、国家存亡の危機を戦っているのに、その最高司令部を非難する行為は反愛国的行為だと恫喝するだろう。
エンロンの政治献金問題も、きちんと処理されていれば違法ではない。民主党の議員も献金を受けている。この問題は、今年実施される中間選挙にどういう影響か出るかということだろう。
なんと言っても、リーク記事とはいえ、あの「超兵器級炭疽菌テロ」に関して炭疽菌の製造場所までが特定されているのに詰めの捜査をしているように見えないブッシュ政権に対して、議会からも、メディアからも、国民からも、大きな非難が起きていないのがアメリカの現実である。
蛇足だが、トラボラ地区にビンラディン氏が造り上げたと言われていた水力発電まで装備した「巨大洞窟都市」も、トラボラ掃討作戦終了宣言が出された現在に至っても、実物映像は結局見せてもらっていない（笑）。そして、そのことを問いただすメディアもないようだ。みんな、新しい出来事に気持ちを奪われ、過去をどんどん忘れていくか、忘れたふりをするのである。
そのような情況で、エンロン問題がブッシュ政権を揺るがすような政治問題になるとは考え難い。
ブッシュ政権としては、現在、全米中のメディアがエンロン経営陣の身勝手な行動をガンガン非難していることを大歓迎しているだろう。
これで、エンロン問題に対する国民の不満のガス抜きができれば大バンザイだと考えていると推測するからである。
最低でも、レイ会長を逮捕する段階まで捜査が進展すれば、アメリカ国民にも救いの道が残されていると思うのだが．．．。
エンロンを「計画倒産」させた勢力が、日本経済をめちゃくちゃにする（日本人の多くがエンロンの従業員のようになる）ことだって笑い話の一つと思っているかもしれないと考えると恐ろしくなる。
これが妄想であることを祈っている。
Re: エンロンの破綻は仕組まれた「計画倒産」でブッシュ政権への打撃もなし
投稿者 DC 日時 2002 年 1 月 15 日 00:46:51:
(回答先: エンロンの破綻は仕組まれた「計画倒産」でブッシュ政権への打撃もなし 投稿者 あっしら 日時 2002 年 1 月 13 日 00:15:53)
http://www.fujiwaraoffice.co.jp/cgi-bin/bbslimit.cgi
■エンロン事件は米政府を狙った事実上のテロ
2002/1/12 (土) 18:45 by 藤原直哉 No.20020112184522
エンロン事件はブッシュ政権の中枢部に対する事実上のテロではないでしょうか。大統領に対する献金、
副大統領の度重なる幹部との面会、財務省高官との度重なる会話、そして連邦議員に対する
献金、ブッシュ政権のエネルギー政策への深い関与が次々に取り上げられてきて、これから
中間選挙に入るブッシュ政権には大打撃です。この事件が９月に突然藪から棒に出てきたところが
いかにもテロらしいところです。
しかしこのテロの本当のねらいはブッシュ政権ではありません。米国の世界金融支配、もっと端的に
言えば、デリバティブと米国の会計会社を駆使した世界中の金融商品、エネルギーその他あらゆる商品にたいする
米国の価格制空権、米国が持つ価格支配を崩壊させることを狙ったものだと思います。９０年代の米国はデリバティブと
会計会社を通じて日本でも欧州でもロシアでも中国でも中南米でもアジアでも、米国以外の国の株価、金利、そして為替の
価値を自由にコントロールする力を持ちました。そしてそれはこうした金融商品だけではなくて原油、金などの国際的戦略商品にも
及びます。現物の需給の何十、何千、何万倍以上のポジションをデリバティブで作り上げてそれを売買することで
現物の需給による価格の動きをひっくり返して好きなように値段を上げたり下げたりすることができるようになりました。そして
会計会社を駆使してデリバティブの動きが実体経済に密接に関係するように調整し、デリバティブの
損益をその国の実質的な経済価値で精算させる仕組みを確保したわけです。デリバティブも会計会社も米政府と密接に
つながりながらお互いの利益を世界中から吸い上げていったわけです。たとえばロシアなどは９０年代に原油価格をめちゃくちゃ
低く抑えつけられたために９０年代を通じて経済が大破綻し、米国に中央アジアの資源を切り売りするような派目に追い込まれたわけで
す。
一方金融のほうが９０年代で一段落するようになると入れ替わりに今度は米国ははエンロンを駆使して、デリバティブ＋会計会社を使った
価格制空権の確保をエネルギー全体に広げ、さらに貨物運賃とかデフォルトリスクだとか、ありとあらゆる世の中の取引に拡大させたわけ
です。
こうやってブッシュ政権はさらなる価格制空権を駆使して世界経済覇権を握りつづけようとしていたのだと思います。
ところがそこに誰かがものすごいテロを仕掛けたわけです。デリバティブと会計会社と、それを駆使する政府と、駆使するために必要な
米国の法律を作る議員を同時にひっくり返す巨大な一撃が今回のエンロン事件です。９月１１日とエンロンと、ブッシュ政権は事実上２つの
テロを
同時に食らってこのまま崩壊に至るのではないでしょうか。９月１１日のテロ後の戦争にしても、米国が一人の戦死者も出さないようにとい
う原則を
守って戦争をしているためにビンラディンもオマルも捕まえられないのです。すなわち米軍は前線に立てないのです。まるでデリバティブを
駆使して
その結果としてビンラディンやオマルという最後の果実だけを取ろうとしているようなものです。兵士の命という現物の取引を避けてデリバ
ティブで
勝とうとしても勝てないのです。米国のすごい軍事技術というのも結局は軍事デリバティブなのですね。兵士の命という現物取引には最後
は負けるわけです。
藤原直哉 拝
エンロン：会長ら２９人が自社株約１４５０億円売却 米紙報道〔毎日新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 13 日 13:58:11:
経営破たんの経緯をめぐり米国で政治問題化しているエネルギー大手エンロンの会長ら２９人の役員や経営幹部が、１９９９年から破たんの約半年前に当たる昨年半ばまでに総額１１億ドル（約１４５０億円）に上る同社株式を売却していたことが１２日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。
ニューヨークの銀行がエンロンを訴えている株主訴訟の記録から浮かび上がった事実で、原告側は経営陣による巨額の株式売却を「違法なインサイダー取引」と主張している。
エンロンの一般社員や外部の投資家は破たんにより多額の損失を被っているだけに、今後大きな議論を呼びそうだ。
同紙によると売却額が最も多かったのはエンロン子会社の元会長で約３億５０００万ドル（約４６０億円）。エンロンのレイ会長は持ち株を３５０回にわたり売却し、約１億ドル（約１３２億円）の収入をあげた。取得時の金額は明らかでないが、この中には現在１ドルを割っているエンロン株価が８６ドルだった時期に売ったものも含まれている。
このほかスキリング前最高経営責任者（ＣＥＯ）が６７００万ドル（約８８億円）、エンロン破たんの引き金となった投資組合を作ったファストウ元副社長が３０００万ドル（約４０億円）の売却収入を得た。（ニューヨーク共同）
［毎日新聞１月１３日］ ( 2002-01-13-12:01 )
エンロン事件:アンダーセンが証拠隠滅？ 【毎日新聞】
投稿者 招き猫 日時 2002 年 1 月 14 日 19:05:54:
アンダーセンが証拠隠滅？
【ワシントン逸見義行】米司法省が捜査しているエネルギー販売最大手、エンロン（本社・テキサス州）の倒産事件で、米業界５位の大手会計監査事務所、アーサー・アンダーセンが証拠隠滅を工作した疑惑が１４日、浮上してきた。米誌タイムが１４日付最新号で、アンダーセン幹部がエンロンの監査を担当していた職員に関係書類を破棄するよう命じたと報じた。事実なら、事務所が証拠隠滅の罪で起訴されるのは必至だ。
タイム誌の報道によると、アンダーセン幹部は「最も初歩的な文書を除き、エンロン関連の書類は全部破棄しろ」とエンロンの監査担当者に命じた。この指示は、エンロンが巨額の簿外債務を認め、資産運用の失敗で損失を計上した０１年７―９月期の決算発表の４日前に当たる昨年１０月１２日付で出された。米証券取引委員会がアンダーセンにエンロン関連書類の提出を命じた昨年１１月８日まで、文書破棄は続いた。
民主党の前副大統領候補で、米上院政府活動委員会のリーバーマン委員長は「報道が事実ならアンダーセンが起訴される」との見通しを示し、同委も調査を実施する考えを明らかにした。司法省などの捜査当局や議会は、アンダーセンの証拠隠滅の解明に全力を挙げる方針だ。
アンダーセン側は「内部のやり取りがあったのは事実だが、現在、詳細を調査中で、これ以上のコメントはできない」と説明している。
［毎日新聞１月１４日］ ( 2002-01-14-18:32 )
米エンロン、インサイダー取引の確かな証拠＝下院商業委委員長［ワシントン１４日ロイター］
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 15 日 11:23:23:
米下院エネルギー・商業委員会のジョン・ディンジェル委員長（ミシガン州選出・民主党）は、国内エネルギー取引最大手のエンロンの経営破たんをめぐり、不正会計処理やインサイダー取引の「確固たる証拠」がある、と述べた。
ＣＢＳテレビの番組、「ザ・アーリ−・ショー」で語ったもの。
同委員会は、エンロンについて他の委員会とともに捜査を進めている。
ディンジェル委員長は、「インサイダー取引を示す非常にしっかりした証拠がある」としたうえで、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が義務づけている「正確かつ虚偽でない会計報告を提出しなかったことを示す明確な証拠」もある、と付け加えた。
同委員長は、「インサイダー取引や二重帳簿の不正使用と判断できる可能性があるものも含めて、他の多くの証拠が出てくる可能性がある。不正経理が非常に重大な問題に発展するだろうが、この件については、エンロンばかりでなく会計監査法人も荷担しているようだ」と述べた。
昨年８月に女性社員が内部告発＝エンロン会長に会計問題で直訴【時事通信社】
投稿者 招き猫 日時 2002 年 1 月 15 日 17:25:28:
昨年８月に女性社員が内部告発＝エンロン会長に会計問題で直訴−米紙
【ワシントン１５日時事】１５日付の米紙ワシントン・ポストは、経営破たんした米エネルギー卸売り最大手エンロンの女性社員が昨年８月に、会計問題をめぐって同社がスキャンダルを巻き起こす恐れがあると内部告発し、レイ会長に匿名の手紙を送っていたと伝えた。エンロンは１１月８日に過去４年以上さか上って業績を下方修正したことにより投資家の信頼を失い、その後、破たんに追い込まれた。
エンロンに書類破棄指示で米会計事務所が幹部を解任〔読売新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 16 日 12:04:03:
【ニューヨーク１５日＝坂本裕寿】
米大手会計事務所アーサー・アンダーセンは１５日、経営破たんした米エネルギー大手エンロンの会計監査に関する書類の大量廃棄問題で、廃棄を指示した幹部１人を解任、監査を担当した公認会計士ら３人を休職とする社内処分を発表した。エンロン本社があるヒューストン事務所の管理部門の４人も更迭した。書類廃棄に経営幹部が関与していたことが明らかになり、同社の責任を追求する声が一段と高まりそうだ。
解任されたのは、エンロンの監査主任を務めていたデビッド・ダンカン氏。社内調査の結果、ダンカン氏が昨年１０月２３日に担当者の緊急会議を招集し、エンロン関係の書類や電子メール、パソコンに記録したファイルなどを組織的に廃棄するよう指示していたことが判明した。当時、エンロンは米証券取引委員会（ＳＥＣ）から関連資料の提出を求められていた。
アンダーセンはエンロン破たん後、エンロンの簿外債務を見逃していたことや書類廃棄などずさんな監査業務の実態が次々に明るみに出て、米議会や捜査当局などから厳しい追及を受けている。
ジョゼフ・ベラルディーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「信頼回復のためあらゆる手段を尽くす」として、今後も社内調査の結果、廃棄に関与した社員が判明した場合は解任するとしている。
(1月16日10:57)
［「戦争」ボードより］
破たんエンロンと密接な関係続々、ブッシュ政権に暗雲
投稿者 円論 日時 2002 年 1 月 13 日 09:00:20:
(回答先: 対印進出支援に対し１０万ドル献金＝クリントン前政権下の民主党に−米エンロン 投稿者 比ヤング 日時 2002 年 1 月 13 日 07:53:04)
破たんエンロンと密接な関係続々、ブッシュ政権に暗雲
【ワシントン１１日＝天野真志】ブッシュ共和党政権と経営破たんした米エネルギー大手・エンロンとの密
接な関係をうかがわせる事実が次々と明らかになり、対テロ軍事行動で高支持率を誇ってきた政権の先行きに
暗雲が漂い始めた。今年秋の中間選挙もにらんで野党・民主党は、エンロン問題の真相を厳しく追及し、政権
を激しく揺さぶる構えで、大型スキャンダルにも発展しかねない様相ともなっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と米財務省は１１日、アラン・グリーンスパンＦＲＢ議長とピーター・フィッシャー財務次官が同社が破た
んする前の昨年秋、同社首脳から電話を受けていたことをそれぞれ明らかにした。政権と同社の関係については、すでにポール・オニール財務
長官やドン・エバンズ商務長官にも同時期に同社首脳が電話をかけ、救済を要請していたことが判明している。
また、政権が昨春、原発の新設推進などを柱とした「新国家エネルギー政策」を表明する前には、ディック・チェイニー副大統領が同社幹部
と何度も会合を重ねていたことも明らかになっており、ローレンス・リンゼー大統領補佐官は政権入りする前、同社の顧問を務めていた。ブッ
シュ大統領自身も一昨年の大統領選挙の際は、同社と同社社員から約５７万ドルの献金を受け、同社は献金リストのトップに位置していた。
同社は昨年末、簿外取引による巨額損失の発覚を機に、米史上最大の破たんに追い込まれた。司法省や証券取引委員会（ＳＥＣ）などがすで
に粉飾決算の疑いなどで捜査を進めているが、民主党は議会でも政権と同社の“近すぎた関係”を徹底追及する構えだ。
議会での追及の焦点は、巨額の献金などを背景に同社に特別な便宜を図る施策を講じたかどうかと、破たん回避のために特別な口利きを行っ
ていなかったかどうかがポイントとなる。
さらに、同社の突然の破たんにより、確定拠出年金（４０１ｋ）口座で同社株を運用していた約２万人の従業員や同社株を保有していた投資
家が、十分な企業情報の開示を受けないまま多額の損失を被った問題でも、現行制度では年金受給者や投資家への保護が不十分だったなどとし
て、政府批判が強まる公算が高い。
ブッシュ大統領は「レイ会長は私の支援者だが、会社の経営状態について話したこともない」などと破たんと政権が無関係であることを強調
している。
だが、対テロ戦で高支持率を維持する大統領を攻撃するには絶好の材料でもあり、民主党は「倒産を指をくわえて眺め、何千もの家庭を悲劇
に追いやったとは当惑するばかりだ」（ヘンリー・ワクスマン下院議員）などして政権の対応を激しく批判する声を強めており、問題が米国の
政局の行方を大きく左右しかねない状況となっている。
◆エンロン １９８５年に発足した米国最大の総合エネルギー企業。エネルギー業界の自由化の時流に乗り電力、天然ガス販売で急成長し
た。しかし、デリバティブ（金融派生商品）取引で損失を出し、昨年１０月に巨額の簿外債務が表面化。同１２月にニューヨーク連邦破産裁判
所に破産法の適用を申請した。負債総額は約１３１億ドル（約１兆７０００億円）。電力自由化をにらんで日本に進出し、青森県などで発電所
の建設を計画した。また、エンロン社債を組み入れたＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）が元本割れし、解約が殺到するなど経営破た
んの影響は日本にも及んでいる。（読売新聞）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。