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塩川正十郎財務相は16日午後の会見で、直接税と間接税の比率を是正する税制の抜本改正法案について、「2002年に決まったら国民的理解を得るために公聴会など開き、成立は2003年になる」との見通しを示した。差し引きでの増減税については「減税先行とも増税先行とも思っていない。今の段階では言えない」と方向性については言葉を濁した。
塩川財務相は、税制改正論議では経済財政諮問会議は基本認識の議論、政府税制調査会はこれまで検討してきた課題の整理などにそれぞれ役割分担。こうした議論を踏まえて党の税制調査会を通して法案を作成すべきだとの従来からの考えを繰り返した。先の会見で表明した直間比率の是正の考えについては、「現在の直間比率が3対7と、これだけ経済が高度化した中ではちょっと異常」と改めて必要性を強調するとともに、各種控除や高い水準にある課税最低限などを念頭に置きながら、直接税の空洞化を指摘した。