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政府税制調査会(首相の諮問機関)は、17日に始まる税制改革論議で、個人と法人に識別番号を与えて名寄せ作業などに役立てる「納税者番号制度」を重要テーマとして取り上げ、早期導入を図る方針を固めた。納税者番号には住民票の管理などに使われる「住民票基本台帳番号」を転用する案が有力で、国民の意見を踏まえ、今秋にまとめる改革案に導入を明記する考えだ。番号制度は、金融取引の多様化や電子商取引の発展で所得の把握が難しくなっていることに対応、課税漏れを防ぎ、税務調査の効率化を図る。
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