★阿修羅♪ 国家破産5 ★阿修羅♪ |
1・16午前放送された「NHKBSニュース50」は、7:50、8:50と2回にわたって、「ペイオフの4月導入に51%が賛成」という見出しでNHKが実施した世論調査の結果を放送した。(なぜか、9:50では放送なし)
その内容は、
「4月にペイオフを導入すべきか」という設問に対し、
賛成 51%・反対 31%・わからない&無回答 18%
[賛成理由]
●預金の全額保護に税金を使うべきではない・・・・・・・・・・48%
●不健全な銀行が淘汰され金融システムの健全化につながる・・・25%
●延期すると金融行政に不信を抱かれる・・・・・・・・・・・・24%
[反対理由]
●金融システムが安定するまで延期すべき・・・・・・・・・・・48%
●預金が移動して金融機関の経営が不安定になる・・・・・・・・25%
●預金は全額保護すべき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24%
-------------------------------------------------------------------------------------
デッチ上げと主張する根拠を列挙する。
★その世論調査の「実施時期」・「対象人数」・「有効回答数」も公表していない
★ ペイオフについて世論調査をするのなら、4月導入の是非だけを調査するのではなく、「ペイオフについての理解度」・「預金残高の調査」など同時に行ったほうが役に立つ項目があるのに、4月導入問題だけで世論調査を行ったのは不可思議である。
★ペイオフ問題で、“わからない&不明”と回答した割合が18%は少なすぎる
金融広報中央委員会(事務局・日銀)の調査では、70%近くの人がペイオフそのものを知らないと答えている。
この調査は昨年8月末に実施されたものだそうだが、メディアの報道情況から推測して、4ヶ月でペイオフに関する知識が広まったとは考えられない。
9・11からアフガン戦争と、報道は“反テロ”一色だったんですからね。
添付記事参照。
★賛成が反対を上回っているとしても、過半数51%に達しているとは考えにくい。
株式の話じゃあるまいし、賛成が51%という数字は面白すぎる。
★ 「賛成理由」・「反対理由」の各項目は、いわゆる識者レベルで論議されている内容のもので、ふだんの生活に追われている人たちが、YES・NOをスムーズに判断できるものではないと考える。
★ 面白いことに。「賛成理由」・「反対理由」の各項目のパーセンテージが、上から、45%・25%・24%とともに同じ数字である。
同じ数字にした理由が、ほんとうに調査して偶然そうだったのか、数字を造るのが面倒だったのか、同じ数字にしたほうが逆に最もらしく見えると判断したのか、分かる人にはデッチ上げだとわかるようにしたシグナルなのかはわからない。
[感想]
それにしても、これをデッチ上げた人間のレベルが低すぎる。
もっといろいろ調べてから、“もっともらしい数字”を造らなければなりませんね。
例えば、賛成34%・反対26%・不明40%とかね。理由項目ももっとこなれたものを使った方がいいよ。
NHKがデッチ上げじゃないというのなら、調査内容及び原票をすべて公開して反論して欲しい。
小泉首相支持率70%以上という世論調査も、このようにしてでっち上げられている可能性があると思っている。
日本のメディアがこのような犯罪者集団に乗っ取られていることを肝に銘じていた方がいいと思いますね。
=====================================================================================
7割近くがペイオフ知らず 金融広報中央委の消費者アンケート
投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 11 月 26 日 18:25:50:
11/26 15:56 7割近くがペイオフ知らず 金融の消費者アンケート 金融32
共同
金融広報中央委員会(事務局・日銀)が二十六日公表した「金融に関する消費者アンケート」によると、金融機関が破たんした際に預金などの払い戻しを一定額にする「ペイオフ」について、「知らない」と答えた人は全体の約66・8%に上ることが分かった。 ペイオフは来年春に解禁が予定されているが、「知らない」という答えのうち「聞いたことがない」は約29・7%、「聞いたことはあるが内容は知らない」が約37・1%だった。
逆に「ある程度は知っている」が約24・6%。「よく知っている」はわずか約8・2%にすぎず、ペイオフ解禁に対する一般の認識がまだ低い現状を映し出した。
調査は八月三十一日から九月十日までの間に、全国の成人男女四千人を対象に実施。回答率は約66・0%だった。
(了) 011126 1555
[2001-11-26-15:56]