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日銀は15、16日の政策委員会・金融政策決定会合で、当面の金融政策を現状維持することを賛成多数で決めた。昨年12月19日の前回会合で、金融機関が日銀に預け入れる当座預金残高の目標を、従来の「6兆円を上回る」から「10兆〜15兆円程度」に引き上げるなど一段の量的緩和策を決めており、年度末に向けて、同政策を維持する必要があると判断した。
また、前回の会合で打ち出したコマーシャルペーパー(CP)や資産担保証券(ABS)の活用方針を正式決定した。金融調節手段の拡充策として、金融機関が保有する資産担保CP(ABCP)を買い入れたり、住宅ローン債権や不動産を裏付け資産とするABSを新たに担保に採用し、オペレーションを実施するもの。
今回の拡充策は、金融機関が保有するCPやABSを日銀が積極活用して金融機関に潤沢な資金を供給し、年度末に向けて企業の資金調達を円滑にする狙いがある。【川口雅浩】