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UFJ、三井住友、富士の主力3行は、ダイエーに対する債権約3000億円を株式に転換(デット・エクイティ・スワップ)を実施する上に、昨年引き受けた1200億円の優先株を100%減資する方向で最終調整しているようだ。また、5000億円の融資枠(コミットメントライン)の金利減免も調整中という。デット・エクイティ・スワップによって、コミットメントラインに余裕が生まれ、ダイエーの資金繰りは非常に楽になるそうだ。
一方、昨日発足したUFJホールディングスは、法定準備金を大手行として初めて取り崩し、法定準備金の4割に相当する1兆円を不良債権、株式評価損処理減資に充当するようだ。米びつの底が透けて見える状況の貸し手の銀行の体力と溺れ者藁をもすがる状況の借り手の過剰債務経営不振企業との水面下の駆け引きが今後一層激しさをますことになろう。貸し手、借り手双方体力を消耗し切っており、今後の経済情勢次第では相当の混乱が生じる可能性があり、そのトリガーは国債の下落(不測の長期金利の上昇)と考えておきたい。
昨日、TOPIXが昨年980.32ポイントと金融危機の発生した1998年10月15日のバブル崩壊後安値980.11ポイントに急接近した。ダブル・ボトム(2点底)を形成し自律反発に入れるか、それとも「底割れ」するのか。テクニカル的に、本日は非常に重要な局面を迎えている。NYダウは、12月の小売売上高が市場予想よりも良かったことをきっかけに7日ぶりに反発しており、これをきっかけに東京市場も土俵際いっぱいで踏み止まれるかが注目されよう。
当面の株式市場は、債券市場が大きく崩れない限り、日経平均で下10000円、上11000円のボックスで推移する展開を想定しておきたい。ダイエーの処理等銀行、政府の姿勢を見る限り、この国の「責任」を問う姿勢は、市場経済主義というよりむしろ社会主義的色彩が強く感じられることで、最終的には、ソ連や東欧経済が混乱の中破滅したような結末が脳裏によぎる。普通株主の責任を問わないのならその処理策のツケは、今後の株式市場にどのような影響を与えることになるか見物である。
個人の外貨資産が2001年9月末に前年比29%増の10兆5800億円に達したようだ。目先、アジアからの圧力等で円高場面があれば、円をドル、ユーロにシフトする必要性がますます高まることになりそうだ。