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自民党は15日、日本銀行に対しインフレ目標の採用を義務づけるための日銀法改正などを柱とする包括的なデフレ対策を策定する方向で検討に入った。17日に「デフレ対策特命委員会」を設置して具体的な議論に入り、3月中にも結論を出したいとしている。
特命委は休眠状態になっていた「緊急経済対策特命委員会」を改組するもので、相沢英之・党税制調査会長が委員長に就任する。一定の物価上昇率を目標に金融政策を運営するインフレ目標のほか、〈1〉通常の国債発行と別枠の新型国債(小泉ボンド)を発行する〈2〉土地関連税制を抜本的に見直す〈3〉日銀が外債(外貨建て債券)、社債を購入する――などを検討対象に含める方針だ。小泉ボンドについては、麻生政調会長が提唱している国有財産の売却代金を償還財源として償還期間も区切る「小泉行革国債」、大原一三・元農相が提唱している政府保有のJT株などの売却などの案をベースに検討する。
土地税制では、2002年度税制改正で見送られた個人の土地譲渡益課税の税率(26%)引き下げ、土地取引に重層的に課税されている特別土地保有税などの廃止・縮小が焦点となる。