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日銀の政策委員会・金融政策決定会合が15日、始まった。16日まで2日間の日程で、当面の金融政策を議論する。日銀は昨年12月19日の前回会合で、金融機関が日銀に預け入れる当座預金残高の目標を従来の「6兆円を上回る」から「10〜15兆円程度」とするなど一段の金融緩和策を決めた。今回の会合は、現行の緩和策を継続するとともに、前回打ち出したコマーシャルペーパー(CP)や資産担保証券(ABS)の活用方針を正式に決定するとみられる。
前回会合で日銀は、金融調節手段の拡充策として、金融機関が保有する資産担保CP(ABCP)を買い入れたり、住宅ローン債権や不動産を裏付け資産とするABSを新たに担保に採用し、オペレーションを行う方針を示した。民間企業が発行し、金融機関が保有するCPやABSを日銀が積極活用して金融機関に資金供給することにより、年度末に向け、企業の資金調達を円滑にする狙いがある。【川口雅浩】