鳥取県は15日、全職員の給与を2002年度から3年間、5%削減する措置を県職員組合に提示した。組合の同意を得て2月定例県議会に条例改正案を提出する方針。対象職員は合計1万1500人で、県警と県教育委員会の職員も含まれる。県によると、5%カットは東京都の4%を上回り、都道府県で最も厳しい内容という。人件費を年間40億円削減できる。節約した財源は官民の雇用拡大と財政立て直しに充てる。
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