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預金保険機構は15日、経営破たんした信用組合からの事業譲渡先となる金沢中央信用組合(金沢市)と能登信用金庫(石川県七尾市)に対し、預金者保護などのために計35億円と計6億円の資金援助をそれぞれ実施することを決めた。預保機構は「今回決定した資金援助が事業譲渡の円滑な実行を通じて預金者保護や信用秩序維持に役立つことを期待している」と話している。
金沢中央信組は経営破たんした不動信組(金沢市)の事業を譲り受けており、同中央信組に対する資金援助は28日に実施。預金者保護に向け、25億円を金銭の贈与とするほか、不動信組が保有する資産のうち、預保機構の委託先となっている整理回収機構(RCC)が買い取る代金10億円についてはRCCに対して債務保証も行う。能登信金も破たんした輪島信組(石川県輪島市)から事業を譲り受けており、同信金に対する資金援助は2月18日に予定。金銭の贈与として5億円を援助するほか、輪島信組の保有資産のうち、RCCが買い取る1億円については債務も保証する。