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【ニューヨーク14日=坂本裕寿】
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は14日、同社が格付け対象としている世界の有力企業のうち、2001年に社債が債務不履行(デフォルト)に陥った企業は211社に達し、過去最高だった前年の132社を大きく上回ったと発表した。負債総額も過去最悪だった前年の約2・7倍に当たる1154億ドル(約15兆2000億円)に増えたとしている。
負債総額の急増は、世界的な景気後退を受けて、米エネルギー大手エンロン(負債総額97億ドル)など企業の大型破たんが相次いだことが要因だ。
債務不履行の企業数を国別に見ると、米国が162社と最も多く、次いで経済危機に見舞われたアルゼンチンの15社、カナダの9社、イギリスの5社などとなっており、日本企業はゼロだった。
産業別では、ハイテク不況を反映して経営不振が続く通信業界が全体の18・5%を占め、最も多かった。格付けが「投機的」とされた社債の債務不履行率は8・57%で、景気後退期の91年(10・87%)に次いで、過去2番目の高水準となった。
(1月15日10:48)