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日銀は18、19の両日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、一段の金融緩和策を協議する。景気悪化と物価下落が同時に進むデフレスパイラルの懸念や企業の信用リスクの高まりを考慮、国債の買い切り増額など現行の量的緩和策の拡充や、企業の資金調達支援など日本経済を金融面から支える政策の必要性を検討する。株価など金融・資本市場の動向を見極め最終判断する。
米同時テロ後、日銀は金融市場の資金量を示す日銀当座預金残高目標を「6兆円を上回る」水準に改定。最近も8兆円前後の潤沢な資金供給を続けているが、日本の経済情勢は依然厳しい。最近の金融・資本市場では青木建設の経営破たんなどを背景に、信用リスク不安も強まっている。
潤沢な資金供給を通じ日本経済の悪化を防ぐ姿勢を鮮明にするため、当座預金残高目標を引き上げる案が浮上している。円滑な資金供給に向け、市場で日銀が長期国債を買い切る額を現行の月間6000億円から増やすべきだとの意見が一部の審議委員から出ている。