投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 08 日 10:51:13:
準大手ゼネコンの「青木建設」が民事再生法の適用を申請することになり、県内でも６日、関係者に波紋が広がった。今年度は県の公 共工事受注は１件だけと県内での直接的な影響は少ないとみられるが、不良債権を抱えたゼネコンの破たんだけに、業界関係者は不 安を募らせている。
同社の県内での営業拠点は長野市岡田町の長野営業所１カ所で、従業員２人が事業受注などの業務にあたっている。６日午後、ひっ そりとした営業所内は丸山昌義営業部長がいるだけで、「本社から正式な連絡はないので、何も分からない」と途方に暮れていた。
同社は県や長野市の入札参加資格を持つ。今年度は同市からの受注はないが、市内の業者と共同企業体を組み、同市七二会の県 事業の地滑り対策工事１件を受注している。工期は昨年７月から０４年１２月まで。共同企業体を組む市内の業者は、「今後の工事は 青木建設の対応次第」と困惑している。
一方、「県建設業協会」の岡沢鶴夫会長は「業界に対する金融機関の不信感が出てくるのでは」と心配する。民間の信用調査機関「帝 国データバンク」長野支店の小林孝好支店長は「県内にはそれほど影響はないだろうが、業界や金融機関への心理的効果は大きい」 と分析している。【木村健二】
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