農協系金融機関の破たん防止に自主ルー ル決定〔読売新聞〕

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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 07 日 22:14:09:

農林中央金庫は7日、臨時総代会を開き、信用農業協同組合連合会 (信連)、農協などの農協系金融機関の破たんを未然に防止するため の自主ルールを決定した。来年4月に迫ったペイオフ(破たん金融機 関からの預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子に限る措 置)の凍結解除へ備え、貯金量73兆円、店舗数約1万3000の全国 ネットワークを抱える農協系金融機関もセーフティーネットの体制を整 えた形だ。
農協系金融機関は、来年1月に、農林中金、46信連と1134の農協が 参加し、グループ全体で一つの金融機関として機能させる「JAバンク システム」を始める。
従来、それぞれが独立して信用事業を行い、運用能力や商品開発力 もまちまちだった農協や信連が、経営健全化のための統一ルールに 沿って一体的な運営を行う仕組みだ。ペイオフ解禁で利用者による金 融機関の選別が進む中で、生き残りのカギを握るとみられる「信用」を 確保するため、破たん未然防止のルールを確立することに最大の焦 点をあてた。
自主ルールでは、農林中金に指導権限を与え、自己資本比率などに 一定の基準を設けて監視する仕組みを整えた。基準に満たない農協 に対しては、資金運用に制限を課したり、強制的に吸収合併や信用事 業の譲渡を進めるように定めた。ルールに従わない場合は脱退させら れる。
具体的には、望ましい自己資本比率の基準を8%として、国際業務を 行う金融機関並みに厳しくした。農協のような国内業務だけを行う金融 機関では、金融庁の早期是正措置発動の基準は4%となっており、よ り厳しい基準を課すことで、利用者に安全性をアピールする目的があ る。
経営改善の見込みがない場合は吸収合併や事業譲渡となるが、その 際に発生する損失処理の仕組みは、農協などで資金を積み立ててい る「相互援助制度」を活用する。来年3月末までに基金を積み増し、全 国レベルで計約500億円、県レベルで計約660億円に増強する予定 だ。
農林中金の上野博史理事長は「全国どこでも安心して高度な金融サ ービスを受けられるようにし、JAバンクが(顧客に)選ばれる金融機関 になるようにしたい」と話している。
(12月7日21:54)

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