投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 06 日 14:55:00:
(回答先: 青木建設、民事再生法申請へ 「自力再建」を断念〔朝日新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 06 日 14:51:35)
経営不振の準大手ゼネコン、青木建設（大阪市）は６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同地裁は受理した。
青木建設は取引銀行団から多額の債務免除を受けたが、長引く景気低迷で経営計画は軌道に乗らず、再建断念に追い込まれた。連結ベースの負債総額は５０００億円規模に上る見通し。不良債権の最終処理を優先課題に掲げる小泉政権の下では、９月のマイカルに次ぐ大型破たんとなる。
主力取引銀行のあさひ銀行とみずほフィナンシャルグループの日本興業銀行は、金融庁による特別検査の実施を踏まえ、青木建設を破たん懸念先に分類したもようだ。同検査に伴うゼネコンの整理は初めて。全体では１１月下旬に会社更生法の適用を申請した総合重機メーカー、新潟鉄工所に続き２例目とみられる。
最終処理の「聖域」とされてきた有力ゼネコンにメスが入ることで、不良債権処理が一段と加速するのが確実になった。
あさひ銀、興銀とも青木建設に対する貸倒引当金は十分積んでおり、来年３月期決算の業績予想に大きな変更はない見通しだ。
民事再生法の適用が決まれば、青木建設はグループ事業を建設部門とホテル部門に分割し、ゼネコン事業を大幅に縮小。両行の資金支援を受けながらスポンサー企業を探し、ホテル事業を軸にした再生を目指す。
青木建設は、バブル期に拡大した多額の不動産開発投資が裏目に出て経営危機に陥った。このため平成１１年にあさひ銀、興銀など取引銀行から総額約２０４９億円の債務免除を受けた。しかし、残る一部の債務返済が２０年間の長期に及ぶことや、建設投資全体が縮小していることから再建計画は停滞し、株価も２０円台で低迷していた。
■青木建設とは
昭和２２年設立。土木を得意とする準大手ゼネコン。建設事業を主力とする一方、国内外でホテル事業を展開。平成１３年３月期連結決算は売上高が２３１９億円、当期純利益は６億円で、６５１億円の債務超過だった。グループ全体の社員数は約７２００人。かつては有力政治家との親交の深さから、証券業界では「政治銘柄」として注目されたこともあった。本社は大阪市。
■民事再生法とは
旧和議法に代わり、昨年４月に施行された再建型の法的倒産手続き。経営危機に陥った企業の再建を迅速に進めるのが狙いで、申請後に選任される更生管財人らが経営に当たる会社更生法などと違い、経営者は事業を継続しながら再生計画案を作成できる。申し立て用件が緩いのも特徴。申請と同時に企業の財産は保全される。
■最近のゼネコン破たん
最近の主な上場ゼネコンの破たんは次の通り。カッコ内は本社所在地、処理手続き方法、負債額の順。
平成９年７月 東海興業（東京、会社更生法申請、５１１０億円）
９年７月 多田建設（東京、会社更生法申請、１７１４億円）
９年８月 大都工業（東京、会社更生法申請、１５９２億円）
１０年７月 浅川組（和歌山市、会社更生法申請、６０３億円）
１０年１２月 日本国土開発（東京、会社更生法申請、４０６７億円）
１３年３月 冨士工（東京、民事再生法申請、８３１億円）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。