投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 06 日 14:44:42:
小泉純一郎首相は6日、首相官邸で財務省の武藤敏郎事務次官らと会い、財務省が検討している個人向け国債について「来年度から是非進めてほしい」と述べ、2002年度からの発行を指示した。欧米諸国に比べて低い個人の保有比率を引き上げ、大量発行の続く国債の安定消化につなげる狙いがある。
個人向け国債は、保有者を個人に限定した国債。譲渡を制限する一方で、満期までの途中償還を認める。満期は10年間で、個人が金利変動リスクを負わないように変動金利にする。現在5万円の最低購入単位は1万円まで引き下げる。
日本の個人の国債保有比率は2.5%と米国の半分以下。満期償還まで保有する傾向の強い個人の消化を促すことは、長期金利の安定にもつながる面がある。