投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 05 日 15:04:14:
(回答先: ペイオフ解禁の延期は日本のソブリン格付けにマイナスの影響を及ぼす＝Ｓ＆Ｐ[REUTERS] 2001/12/05 13:13:57 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 05 日 13:45:50)
麻生自民党政調会長は、きょう午前開かれた経済・財源対策特命委員会に提案した経済対策や金融対策のなかで、不良債権処理について強力に進める姿勢を示し、公的資金再注入と経営陣刷新、ペイオフ実施の延期などを盛り込んでいる。
経済対策の骨子は以下の通り。
Ｉ．基本認識
経済政策の前提が、「平時」から「経済有事」へとシフト。したがって、既存施策の前倒し・重点化では全くダメ。「スピード感」「思い切った対応」「目に見える変化」の３つがポイント。
ＩＩ．具体的施策
・「米国経済の回復までは定量目標（３０兆円）をサスペンドし、まず既存予算の徹底カット・財政の中身の改革に徹底して取り組む」とアナウンス。
・そのうえで、「日本再生ファンド」を創設し、多年度・「枠予算」化を実現。使途は民間のＲ＆Ｄ支援・新規事業振興、「特区」構想実現のためのインフラ・ソフト支援、消費喚起のための税制特例、雇用対策、超重要国策インフラ、ＣＯＰ７対応に限定。
・不良債権処理については、「強力に進める」との姿勢は堅持。ポイントは、「特別検査」、「引当厳格化」、「公的資金再注入と経営陣一掃」、「ＲＣＣによる問題企業の集中的整理」。
１．金融再生・金融政策
・破たん懸念銀行に対する資本再注入、経営陣の一掃を断行
・ペイオフは、様子を見ながら最後は２年延期
・円安誘導のための非不胎化介入
２．産業競争力強化・空洞化対策
・地域経済の空洞化防止税制特例
・日本経済復興に向けた研究開発ファンド創設（４年間で２兆円）など
３．新事業の創造
・技術ベンチャー支援
４．消費喚起（高齢者資産活用等：税制措置）
・相続税と贈与税との税率の同一化（米国など諸外国並みに）
・向こう３年間、住宅取得、住宅ローン返済、株式投資、新規開業のための生前贈与税を２０００万円を上限に非課税に。
・高齢者の住宅買い替え促進など
５．雇用対策
６．超重要国策インフラ
７．ＣＯＰ７対応
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。