投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 05 日 13:52:47:
麻生自民党政調会長は、発行総額9兆円程度の「小泉行革国債」発行による資金調達案をきょう午前に開かれた経済・財源対策特命委員会に提示した。国有財産売却代金による償還財源を確保した国債発行とすることで、行革の後退を示す国債発行増ではなく、行革の前進、「小さな政府」実現のための国債発行と位置づけており、償還財源を明示することで国債の累増要因にならないとしている。
基本的な考え方として、同案は、「十分な資金調達を達成しつつ、国債市場の暴落を回避する」とし、そのために、「従来の国債と差別化し、行革の後退を示す国債発行増ではなく、行革の前進であることを示すために、当該国債発行が”大きな政府”につながらな
いイメージを打ち出すことが肝要だ」としている。さらに、「償還財源を明示し、国債を累増させる要因ではないことを明らかにする。購入者に何らかのメリットを与えることも検討の対象とし、国債消化に配慮する」としている。
同案の基本設定は、以下の通り。
1.国有財産の売却代金によって償還財源を確保した国債。特定の国有財産を売却するまでの期間をつなぐブリッジローンという性格付け。まず国有財産の売却ありきという基本思想を打ち出し、「小さな政府」を実現するための国債発行という位置づけにする。60年償還ルールを適用せず、償還時点で全額償還する。借換債を発生させない。発行から5年の間に、対象となる国有財産の売却を完了する。
2.国が償還金額を保証する。国有財産そのものの証券化ではなく、売却代金によって償還財源を確保する。投資家が担保物件の価格下落リスクを負わない設計とする。売却代金が償還金額に不足した場合には、不足金額を一般会計から補てんする。
3.個人に消化されやすいような税制上のメリットを付与する。