投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 03 日 19:49:31:
11月28日付けPAXNet Newsによると、9月11日の米国テロ事件を機に日系金融機関の余資運用が一段と厳しくなっているという。10月の対外債券投資に見られるように、米国債、新興国国債投資は急拡大したが意に反して急落、一方で不良債権処理損失が未曾有（みぞう）の巨額に達していることもあり、金融機関の経営基盤はさらに弱体化しつつあるようだ。
●金融機関は系列投資顧問会社で株式投資に専念？
日銀の金融緩和策には限度がない。米国テロ事件発生、米エンロン経営危機の波及、大成火災海上保険＜8765＞、新潟鉄工所＜6011＞など上場会社の経営破たんで日銀の資金供給は着実に増加、当座預金残高は10兆円超が当たり前となっている。
だが、金融機関の運用先はますます選択肢が狭まっているようだ。本来の貸し出し業務は、不良債権化を恐れるあまり前年に比べ減少が続いている。余資はまず海外に向かわざるを得なかった。しかし、11月以降米国債、新興国国債は急落、結局外債投
資で失敗に終わっている。
では今後膨らむ一方の余資は、どこに向かうのであろうか。米国株式は中間反騰局面、NYダウ平均は、たとえ1万ドルを超えても上値はたかが知れている。では、国内はどうか。債券は天井圏で張りついでいる。むしろ売り越しに転じているほどだ。
結局株式しかないのではないか。しかし今後自己資本の60%まで、つまり現保有株40兆円強のうち10〜15兆円は2〜3年の間に売却する必要がある。だが、株式は既に9月に過去10年余の下落相場を経て歴史的な安値を形成している。
これはちょうど米国が1970年代末期に“株式の死”と言われた時の株価水準、つまり大底に符号する。その後米国株価は2000年まで20年余上昇基調を続け終焉（えん）を迎えている。今度はいよいよ日本の株式の出番である。こういう時期に金融機関が株式を放出しなければならないのは皮肉である。
ではどうすれば良いのか。おそらく金融機関は系列の投資顧問会社に資金を流し、株式投資に専念するのかもしれない。
[内藤新二]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。