投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 03 日 18:11:48:
大阪府内で生活保護を受けている家庭が５年前に比べ４割以上も増え、10万世帯を突破したことが３日、同府の調べで分かった。33世帯に１世帯の高い割合。都道府県で最も多く、全国の生活保護受給世帯約79万のうち約８分の１に当たる。
近畿地区の完全失業率は6.5％（10月）と高水準。国の雇用対策の効果が表れない中、就労機会にめぐまれない貧困家庭が大阪都市圏で急増している実態が浮き彫りになった形だ。
府内の福祉担当者は「マイカルなど大型企業の経営破たんやリストラの影響で、近畿地区の雇用状況が悪化していることが原因の１つではないか」と、保護世帯急増の背景を分析する。
大阪府社会援護課によると、府内の生活保護受給世帯は1985年の約７万6000世帯をピークに、好景気でいったん減少。バブル崩壊後の93年から再び増加に転じ、今年３月、10万世帯を超えた。同８月現在、約10万4000世帯に上り、受給人員は約15万人。人口1000人当たりの保護率は約17パーミル（1000分率）で、全国平均を８ポイント程度上回った。
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