投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 03 日 10:03:51:
金融庁は12月中にも損害保険会社が引き受けている再保険取引の実態調査に乗り出す。大成火災海上保険が米国の保険代理店を通じたずさんな再保険取引で破たんしたため、他の損保が抱える再保険取引についても詳細を調べる必要があると判断した。監督下の損保32社(大成火災を除く)すべてを調査対象とする準備を進めており、早急に調査項目を詰める。
再保険取引は顧客から受け取った保険料の一部を別の損保に回す代わりに、実際に事故が起きた際の保険金の支払い負担を分散する仕組み。大成火災は再保険取引の契約条件のほぼすべてを米代理店に任せきりにしており、米同時テロなどの影響で航空機保険の保険金支払いなどが急増、債務超過に陥って更生特例法の適用を申請した。すでに金融庁は大成火災以外の損保がずさんな再保険取引を抱えていないか聴き取りを始めているが、さらに徹底してリスク管理の実態を調査する必要があると判断している。