投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 03 日 09:53:48:
３日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ)は、論評面で、日本経済について、難しい選択を迫られているが、信認回復のために特別な措置が必要になるだろう、との見解を示した。
同紙は、「市場に多くの流動性を供給したとしても、経済活動の拡大にはつながらない。流動性のわなの状態のようだ」との、速水日銀総裁の同紙とのインタビューでの発言を引用している。
同総裁は、「資金供給の拡大が、状況の改善につながるだろうか」と述べたという。
同総裁はまた、「日銀は、わが国のマネーの信頼性の番人となる必要がある。これが、中銀としての最大の責任である」と発言。急激な円安についても、「近隣のアジア諸国から歓迎されない」として、反対する意向を示した。
また、日銀の外債購入観測についても、「米政府高官が、本当に（日銀の）外債購入を示唆したとは考えにくい」とし、「日銀が発行する通貨を使って、外債を購入すれば、投資家の間で、日本が日本売りをはじめたとの見方が広がり、問題になりかねない。ただこの問題は、さらなる討議が必要だ」と述べた。
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