投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 01 日 17:40:38:
信用金庫と信用組合の経営破たんが相次いでいる。１１月末まで７週連続で、計２１の信金・信組が破たん処理を申請。国内景気が一段と悪化しているため、取引先の中小企業を中心に倒産が増えている上、株安に伴う有価証券の損失処理負担が響いた格好だ。
信金業界の関係者は、破たん急増の理由として「来年４月にペイオフ（預金の払戻保証額を元本１千万円とその利子までとする措置）解禁が迫り、決断するなら預金者に迷惑を掛けない２００１年度中の方がいいという意識も働いている」と話している。
また、信組業界の関係者は「受け皿が見つかったところから破たん処理を申請しているのが実情だ」と指摘。さらに、自己資本比率が健全性の目安とされる４％を下回っている信金・信組はまだ幾つかあり、今後も破たんが続くとみている。
１１月末までの７週間に破たんしたのは宇都宮、大阪第一、沖縄、中津、臼杵、佐賀関、関西西宮の７信金と、常滑、大栄、東京富士、中津川、網走、岩手、宮城県中央、大日光、馬頭、三栄、秋田県中央、東京食品、第三、松島炭鉱の１４信組。
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