投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 30 日 00:13:01:
金融審議会（首相らの諮問機関）は29日、投資信託の商品内容を説明する目論見書にリスクを明記するよう義務づけることなどを求めた報告を了承した。これを受けて金融庁は「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」の改正作業に直ちに着手、2002年4月をメドに新たな様式による目論見書を交付できるようにする。
投信の目論見書については個人投資家を中心に「難しすぎる」「リスクやコストの説明が不十分」といった声が出ていた。例えば投資家が負担する申込手数料、信託報酬などが目論見書の別々の場所に書いてあるため、全体として運用成果と関係のない手数料がいくらになるのかがわかりにくいとの指摘が多かった。
金融庁は個人投資家に投信の普及を促すためにも目論見書の改善が不可欠だと判断した。内閣府令の改正により、リスク情報などの記載を充実させる一方、投信の購入を判断する際に不必要な情報は思いきって省くことにした。
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