投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 29 日 23:58:01:
内閣府が発表した２６日の経済財政諮問会議議事要旨によると、塩川財務相が、中期的な税制改革の課題として、消費税の見直しで直間比率を変える趣旨の発言をしていたことが明らかになった。
この日の会合では、導入時期をめぐって揺れていた連結納税制度の扱いのほか、税制についての議論も行われ、塩川財務相は、「減税の問題は今年はあまり議論するなと主税（局）には言っている。その代わり、税の歪みを直すには消費税。それで直間比率を変える」と述べている。
これに対して、小泉首相は、「消費税以外にもやるべき改革はたくさんある。地方交付税も含めて地方分権、地方財源も含めた税制改革をやる。一括補助金も含めて。それを早々に、来年から半年か１０カ月かけてやらないと歪みが出てくる。ますます減税要望になる」と述べ、議論が消費税の見直しに特定されることを避けたうえで、２００３年度予算に反映させるために、税制改革のあるべき姿について来年１、２月から検討を開始し、秋には結論を出すよう指示した。
また、中期経済財政展望案にも盛り込まれているデフレ阻止に向けては、竹中経済財政担当相は、「デフレについてはいろいろな見方がある。財務省、日銀、内閣府で事務的なクラスで詰めて、ここ（諮問会議）で報告するという方向が必要だ」と述べていたことが明らかになった。
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